PHP研究所、被災三県の再エネ・蓄電池に補助金

　

　福島県、岩手県、宮城県株式会社PHP研究所は、福島県、岩手県、宮城県において導入される、再生可能エネルギー発電設備と付帯する蓄電池、送電線の設備費などを補助する「再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業」の公募を現在受け付け中だ。
　
　公募説明会開催今回補助対象となるのは、避難解除準備区域等を除いた福島県並びに、岩手県および宮城県の津波浸水地域を含む市区町村において導入される再エネ発電設備とそれに付帯する蓄電池、送電線の設備費および工事費などとなっている。
　
　補助対象事業者となるのは、発電事業を行う法人および青色申告を行っている個人事業者、非営利民間団体および地方公共団体等で、補助率は発電設備の設備費と工事費は経費の10分の1以内、蓄電池・送電線などの設備費と工事費は経費の3分の1以内となっており、応募受付期間は2015年5月15日（金）とのことだ。
　
　また、公募説明会も予定されており、開催日時は岩手県会場が4月16日13：30～15：00、宮城県会場は4月17日10：00～11：30、福島県会場は4月17日14：30～16：00、東京会場は4月22日13：30～15：00開催予定となっている。
　
　公募説明会の参加は補助金申請の必要条件ではなく、参加は無料で、参加申し込みはFAXまたはメールにて受け付けている。

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