ギリシャが改革案提出、支援獲得目指す

　

　［アテネ　２７日　ロイター］ – ギリシャは２７日、支援の見返りに実施する一連の改革案を債権団に提出した。当局者によると、改革案には２０１５年の歳入を３０億ユーロ増加させる措置が盛り込まれているほか、同年の財政が若干の黒字になるとの見通しも示されている。

　ユーロ圏当局者によると、欧州連合（ＥＵ）、および国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日中に同改革案の検証を開始する。ただ、ギリシャ政府当局者は検証は２８日に開始されるとしている。

　同改革案がＥＵとＩＭＦに続いてユーロ圏財務相にも承認されれば、ギリシャに支援金が支払われることになる。

　ギリシャはこれまでに、脱税防止や公的部門改革など７項目から成る改革案を提出しているが、債権団は不十分としていた。今回提出した案が一段と踏み込んだ内容になっているかは、明らかになっていない。

　今回盛り込まれた歳入を３０億ユーロの増加させる措置について、ギリシャ政府当局者は、給与や年金の支払いの削減によるものではないと強調。「改革案には景気後退につながるような措置は含まれていない」としている。

　ギリシャはこのほか、ある程度の年金制度改革のほか、労働市場改革や民営化の推進なども進める見通し。

　また、２０１５年経済・財政状態については、成長率は１．４％になると予想。基礎的財政収支（プライマリーバランス）は国内総生産（ＧＤＰ）比で１．５％の黒字になるとの見通しを示した。現在の対ギリシャ支援策の下では３．０％の黒字達成が義務付けられている。

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