ネガティブ報道を鵜呑みにしない！ 現地だからこそわかる中国ビジネスの真実

　

　

　『中国市場で日本の商品を「高く売る」ためのマーケティング戦略』（中野好純著、総合法令出版）の著者は、船井総合研究所（以下、船井総研）でクライアント企業のグローバル戦略立案や販売支援のサポートを行ってきたという人物。2012年に船井総研が「船井（上海）商務信息咨詢有限公司」（以下、船井総研上海）を中国の上海に設立して以降は、総経理として上海をベースにコンサルティングを行っているそうです。

　そうした立場から、マーケティングのセオリーに基づいた中国市場の攻め方を説いているのが本書。つまり、ターゲットは中国でビジネスを行っている、あるいはチャレンジしてみたいと考えている人であり、万人受けするものではないでしょう。またそれ以前に、中国のマーケットに対して偏見やマイナスイメージを抱いている人もいるかもしれません。

　しかし、既成のイメージを打破して「その先」を見るためにも意義がある書籍だと感じました。基本的なことを再認識するために、きょうは中国のビジネスチャンスについて解説された第1章「改めて考える、なぜ今中国なのか？」にスポットを当ててみたいと思います。

多くの企業が中国ビジネスに希望を失った理由

　著者は、日本から中国への進出には大きく分けて3つの段階があったと考えているそうです。最初の進出ブームは、中国を「世界の工場」と見立ててローコストで生産するための中国進出。2回目は、大企業を中心に中国を「世界の工場」から「世界一の市場」と見なし、内販に向けて準備を進めていったころ。そして、北京オリンピックを挟んで中小企業の進出ラッシュが始まる2000年代後半から2012年までが第3次進出ブーム。そして現在は、第3次進出ブームにおける日本企業の中国ビジネスの成果の明暗がはっきりしてきた時期。

　その結果として「中国に現地法人をつくったが計画通りに事業が進まない」「ビジネスチャンスが本当にあるのか、外部から細かく診断してほしい」との要望が相次ぐなか、著者には感じたことがあったといいます。それは、中国で苦戦している日本企業の多くは、外部環境ではなく、内部環境の要因が多いということ。なぜなら船井総研のコンサルティング手法は、「ビジネスチャンスを外部環境と内部環境の双方から検証していく」というものだからです。

　本来なら、内部環境を改善して外部環境のビジネスチャンスを取り逃がさない戦略をとるべきにもかかわらず、苦戦する企業の事業報告を確認すると、いつの間にか「中国自体が持つカントリーリスクが自社の中国事業の成長にブレーキをかけている」という議論にすり替わってしまうことが多いのだそうです。…