新型の国内「局所バブル」に警戒、一部に集中する緩和マネー

　

　［東京　２３日　ロイター］ – 新型の国内バブルに警戒感が強まっている。株価や不動産、ゴルフ会員権などほとんどの資産価格が上昇した１９８０年代後半とは異なり、個別銘柄や一部の不動産に集中する、いわば「局所バブル」だ。学習効果が働き全体的な過熱相場が抑制される一方で、当時を上回る金融緩和などを背景にグローバルマネーが一極集中で流れ込む恐れがあるという。

　＜「ギャップ」広がる日本株市場＞

　２３日の東京株式市場で、エーザイ(4523.T: 株価, ニュース, レポート)がストップ高まで買われた。アルツハイマー型認知症治療剤への期待感や証券会社の格上げが買い材料となったが、株価水準は８０００円台と高く、予想ＰＥＲ（株価収益率）も７４倍台。バリュエーションだけをみれば過熱感が漂うレベルだが、２００７年１月に付けた上場来高値を５日に更新してからさらに勢いが加速している。

　１９８０年代後半、日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は７０倍台まで上昇したが、現在は１５年ぶりの高値とはいえ、ＰＥＲ自体は１７倍程度。来期増益を織り込めば、世界と比べてもそれほど高いレベルではない。足元の株価上昇の要因は企業業績の増加（期待）であり、全体で見ればバブル的な「匂い」は強いわけではない。トヨタは上場来高値を更新したとはいえ、ＰＥＲは１３倍程度だ。

　しかし、薬品株では小野薬品工業(4528.T: 株価, ニュース, レポート)がＰＥＲ１３０倍台まで買われ、業績期待感では説明しにくいほど急騰する銘柄が続出。業種間や銘柄間の「ギャップ」が目立ち始めているのが、今の日本株市場の特徴だ。今のマーケットは「バリュエーションでみて高い株が買われ、安い株が売られるというバリュー投資が効かない状況になっている」（大手証券トレーダー）との指摘もある。

　＜不動産は「東京集中」＞

　不動産でも局所的なマネー集中がみられている。今年１月１日時点の「公示地価」によると、商業地の最高価格では、東京２３区の東京都中央区銀座が、３３８０万円（１平方メートル当たり）と１９９１年の３８５０万円と２００８年の３９００万円のピーク水準に接近。アジアの顧客向けに億を超えるマンションが販売されるなど、バブル時代よりも過熱しているとの指摘もある。

　一方、全国平均の商業地は前年比０．０％となり、７年ぶりにマイナス圏を抜け出したものの、レベルとしてはようやく水面上に顔を出した程度。大阪市や名古屋市などはピークの３分の１以下。札幌市では７分の１以下だ。住宅地でみれば、５年連続でマイナス幅が縮小したが、下落基調は続いている。平均価格でみれば、東京でさえピークの半分以下となっている。 続く…

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