日本の広告費、3年連続増加、「インターネット広告」は初の1兆円超え

　

　　電通は24日、2014年の「日本の広告費」についてまとめた。日本の総広告費は6兆1522億円で、前年比102.9％と増加。消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では3年連続で前年実績を上回った。

　

　　媒体別では、「新聞広告費」（前年比98.2％）が減少する一方、「雑誌広告費」（同100.0％）は横ばい、「ラジオ広告費」（同102.3％）、「テレビメディア広告費」（前年比102.8％）は増加した。新聞・雑誌・ラジオ・テレビを合わせた「マスコミ四媒体」の広告費は前年比101.6％と、手堅く成長。DMやフリーペーパーなどの「プロモーションメディア広告費」（同100.8％）も3年連続で前年を上回り、全体の押し上げに寄与した。

　

　　伸びが目立つのは「インターネット広告費」（同112.1％）だ。スマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジーを利用した広告が伸び、初の1兆円超え市場となった。中でも「枠売り広告」は、自社のブランディングを目的とした大型広告が広まり、スマホ広告の活用、キュレーションメディアなど新しいメディアの出現もあり、前年を上回った。広告主の「マーケティング需要の細分化」に対応する動きも加速。ジャンルを特化した各種専門サイトの活用が拡大し、従来型のタイアップに加え、「コンテンツマーケティング」（自社サイトやSNSを活用し、潜在的な顧客に優良なコンテンツを継続的に届ける手法）や、ネイティブ広告などのキーワードも根付き始めている。

　

　　全体的に好調な媒体が多い中、「新聞」は低調だった。消費税率引き上げ前には“駆け込み需要”で大きく伸びたが、4月以降は景気の落ち込みから回復しないまま推移。ソチオリンピックや衆議院選挙などプラス要因もあったが、通年では前年実績を下回った。新聞の発行部数は減少を続けており、苦戦が続く。そんな中でも新聞への出稿を増やした業種は、腕時計など「精密機器・事務用品」、B to B広告が好調だった「エネルギー・素材・機械」、「薬品・医療用品」、通販タイプの健康食品や、健康飲料など。一方「ファッション・アクセサリー」「情報・通信」は低下した。（編集担当：北条かや）

　　16年3月卒業の学生の就活が、もうすぐ始まる。今年は経団連の指針変更で、3 月に広報が解禁、8 月に選考が解禁となる。スケジュールが大幅に繰り下げられ、企業の採用活動は「短期決戦」となる見込みだ。株式会社ディスコの調査によれば、リーマン・ショック以降、冷え込みが続いた新卒マーケットは、11年度を底に好転。5年連続で採用を「増加」させる企業が増え、採用意欲は年々高まっている。採用活動期間の短期化も重なって、優秀な人材を確保するための競争が激化するとみられる。

　

　　調査は1月26日～2月6日、ディスコが、全国の主要企業8065社を対象にウェブアンケートで実施。1236社から回答を得た。16年卒の採用数について、「増加」と回答した企業は29.2％で、「減少」の6.9％を大幅に上回った。

　

　　売り手市場になると、学生の「採用人数」を優先し、「質」を重視する傾向は低下する。各企業に採用のスタンスを尋ねたところ、「学生の“質”よりも“人数”の確保を優先させる」企業は16.4％と、前年調査（12.5％）より3.9ポイント増加。「人数優先」の割合はリーマン・ショック前の水準を上回り、とにかく学生の数を確保したい企業も目立つ。もちろん依然として、「“人数”の確保よりも、学生の“質”を優先させる」企業が83.6％と圧倒的に多いが、「質優先」は5年連続で低下している。

　

　　企業の活動スケジュールはどう変化するのか。自社セミナー開始のタイミングは「3月下旬」が最も多く、3月までに半数強（56％）が実施する見込み。3月～4月中旬までの1ヶ月半に、7割の企業がセミナーを開始する。

　

　　「面接開始」は、選考解禁直後の8月上旬（14.9％）が最も多いが、従業員1000人以上の大企業（21.7％）では、よりこの時期に集中する傾向がみられた。経団連の指針に従う企業が多いためだろう。「内定出し」の時期も、指針変更にともなう「8月上旬」が14.9％で最も多い。しかし、7 割弱（66.4％）の企業が「8月より前に内定を出す予定」としており、就活が一概に短期化したとはいえない。経団連に加盟していない企業や外資では、採用スケジュールを変えないケースも目立つ。情報が錯綜し、「一体何を信じればよいのか」と、焦る学生が増えるかもしれない。（編集担当：北条かや）