景気回復進むと経団連会長 民主は疑問符つける

　

　

　　１０月から１２月期のＧＤＰ速報値が１次速報の２．２％プラスから１．５％プラスに下方修正されたのを受けて、日本経済団体連合会の榊原定征会長は９日、「内訳をみると、個人消費はプラス０．７％ポイント（前期比年率寄与度）からプラス１．２％ポイントに上方修正されている。在庫投資はプラス０．７％ポイントからマイナス０．７％ポイントへ下方修正されている。これは、輸出の増加に伴う在庫の取り崩しが進んだ結果だ」とし「来期以降の経済指標にはプラスに作用すると期待している」とコメント。

　

　　榊原会長は「景気は緩やかに回復している」と従来の見方を継続。そのうえで「今後、企業の国内回帰・国内投資が拡大していくことが期待され、景気回復はさらに進む」とした。

　

　　一方、野党第一党の民主党・枝野幸男幹事長は「安倍総理は８日の自民党大会で３本の矢は成果を上げていると言ったが、民間の最終消費支出はこの２年間伸びていない」と指摘。「アベノミクス２年の実績はこういうことでも明らかだ」と問題提起した。枝野幹事長は「貧困・格差、将来不安が拡大しているのに、将来不安を高めるような施策を政府は進めている」とし、国会で問題点を浮き彫りにしていく考えを語った。（編集担当：森高龍二）