東日本大震災後、不動産会社は被災者のために何をしたのか ～現状のトラブル、今後の問題点とは？～

　

　

　ガソリンもなく、品物もない状況で定められた設備の手配が必要とされる矛盾

　

　東日本大震災後にどのような経緯で仮設住宅が手配されたか、その過程で浮かび上がった問題点などをご紹介する記事の2回目。ここでは民間の賃貸住宅を借上げて仮設住宅として使用することが決まって以降の動きを見ていく。
　
　借上げ住宅のルールが整備、拡大され、被災者にとっては借りやすくなったものの、問題が無くなったわけではない。まず、物件の現況を確認したり、下見に行ったりするためのガソリン不足が問題になった。協会では公用としてガソリンの優先供給を依頼したが、却下された。そのため、当初は行政、不動産会社、入居者本人の3者で下見に行くこととされていたが、ガソリン不足に行政の人手不足もあり、最終的には本人が地元の不動産会社と下見に行った上で市に申請をするという形になった。
　
　また、設備の不備も問題になった。「応急仮設住宅の基準としてエアコン、給湯設備、照明器具、カーテン、ガスコンロは用意しなくてはならないこととなっているのですが、民間賃貸住宅ではそれらが付いていないこともあります。そのため、付帯しているかを確認、付帯していなければ購入することになりますが、当時はまだ流通が復活しておらず、用意しろと言われても買いに行くガソリンもなければ、品物もない。『店が開いていないのに、どうやって買うんだ、ふざけるな！』と電話口で言われたこともあったほど、用意しようがない状況だったのです。そのため、最初の契約が予定されていたゴールデンウィーク時点までに用意することで進めることになりました」（宮城県宅地建物取引業協会副会長・大城秀峰さん）。
　

　
　
　

　契約締結、家賃振込みにも遅延大発生

　

　契約書の作成、締結もスムーズにはいかなかった。県が作成した契約書は普通賃貸借契約であり、かつ家主と宮城県知事の二者間契約だったのだが、仮設住宅には入居期限があることを意識、協会は期限の定めのある定期借家契約を要望。また、入居者にも当事者意識を持ってもらう必要があるという考えから入居者を交えた三者契約とすることを求めた。最終的には三者契約での契約となったのだが、締結に当たってはこれが混乱を招いた。
　
　「契約書に文字の間違いなどがあると、すべて差し戻され、訂正、再作成などの作業が必要になり、締結には時間と手間がかかりました。ただ、貸主が県であることから定期借家契約の説明に時間を割かれずに済んだ点はメリット。…