焦点:「発送電分離」も法制化へ、電力新規参入や業界再編に布石

　

　［東京　３日　ロイター］ – 来年４月の電力小売りの全面自由化に続き、政府は３日、２０２０年４月から大手電力会社に送配電部門の分社化を義務づける「発送電分離」への関連法案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。

　硬直的な電力産業を自由な市場参入と競争に基づくサービス産業に変貌させる政府の電力システム改革は、具体的な実施段階に入る。

　電力改革の成否を握る大きなカギの一つは、異業種からの参入の広がりだ。新たな電力市場を視野に、すでに通信業者などによる本格的な新規参入の動きも相次いでいる。さらに、戦後６０年以上に及んだ電力事業の地域独占と発送電一貫体制が崩れる中で、電力各社による再編などの論議が一気に表面化するとの見方も少なくない。

　＜主婦の熱意が市場を動かすか＞

　家庭やコンビニなど小規模店舗で使う小口の電気は、現在は地域独占の大手電力からしか買うことができない。これが昨年の法改正によって、来年４月からは新規参入組を含め大手以外の事業者から消費者が契約できる制度が整った。

　電力小売り市場は大規模工場など大口需要家向けに２０００年から部分的に開放され、その後、対象が拡大された。だが、新規参入事業者の全電力需要に占めるシェアは２．６％（２０１３年度）に止まっており、規制緩和が成果を挙げたとは言い難い。

　経済産業省は、小売り全面自由化に加えて発送電分離を導入することで、新規参入組が大手と同等の条件でネットワーク設備を利用できる環境を整え、競争を促進する仕掛けを盛り込んだ。

　同省はまた、新規参入組が顧客に売る電気を確保しやすくするよう、大手電力に対し余剰電源を卸電力取引所に供給する「球出し」も促す方針だ。 続く…

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