生活再建策を充実＝奥山恵美子仙台市長インタビュー－東日本大震災４年

　

　 インタビューに答える奥山恵美子仙台市長＝１月２８日、同市役所

　 　復興計画が最終年度の２０１５年度を迎える仙台市。奥山恵美子市長は、被災者の生活再建プログラムの充実に力を入れる考えだ。市内で１４日から開催される国連防災世界会議では、住民同士が助け合うコミュニティーづくりの大切さを発信したいと意気込む。
　　－震災から４年。所感は。
　　われわれにとっても相当長い期間だったが、被災者にとってはより切実で、長い４年間だったと思う。だが、被災者も前向きに意見交換をしながら、希望を持って住宅再建の推移を見守ってくれた。その前向きさに支えられて、暮らしの再建を中心にやってくることができた。全国から多くの（応援）職員にも来てもらったのでここまで来られた。この４月から、やっと県内の被災自治体に市の職員を派遣できるようになり、大きな節目だ。
　　－復興計画の最終年度だが、現在の課題は。
　　今年度末で目標供給戸数の６割以上が完成するなど復興公営住宅はできてきたが、一方で自分でそこに移る手だてがない人もいる。改めて生活再建プログラムを充実させ、弁護士への相談体制の構築などを行う。また、沿岸部の避難道路は用地買収が７割程度で、いかに早く全体をつなげられるかということが課題だ。
　　－３月の国連防災世界会議への意気込みは。
　　もらった支援に感謝を述べたい。完成した復興住宅などを見て確認してもらえることも大きな期待だ。震災時は避難所で住民たちが互いに助け合った。普段から住民が一緒になって訓練することで、いざという時に助け合えるということはどの国も同じだ。コミュニティーの力も発信したい。
　　－防災対策で重要なことは。
　　地域のまとまりを大事にし、立地や住民の属性など、それぞれの地域に合わせたやり方を普段から決めておくことだ。役所が決める一律のマニュアルは完璧ではない。地震や火山（噴火）、土砂災害など多くの災害があり、常にいろいろなことを想定しなければいけない。災害に対して万全はない。首長は、自分たちの自治体の一番の弱点はどこかを考えなければいけない。