米通商法案、修正協議へ 上院、反対派に配慮

　

　

　　【ワシントン共同】米議会上院で通商政策を担う財政委員会のハッチ委員長（共和党）は２１日の公聴会で、大統領に通商交渉の権限を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」の修正協議を２２日から始めるとした。法案成立は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠とされており、反対派議員に配慮した修正を施す方針だ。

　　ハッチ氏は公聴会で「ＴＰＡの法案審議を前に進め、委員会が機能を適切に果たせるようにしたい」と述べた。反対派の賛同を得るため、貿易自由化の影響で失業したり、所得が減ったりした農家や事業者への支援を盛り込んだ関連法案も修正協議の対象とする。