赤字企業率が21.9％まで低下し経営改善の兆しみられる、東京商工リサーチ調べ

　

　

　　3月20日、東京商工リサーチは全国27万社に及ぶ「都道府県別財務データ分析」の調査結果を発表した。
　
　　同社によると、全国27万社の赤字企業率（当期損失を計上した企業数の比率）の全国平均値は、前期比3.1ポイント低下し21.9％となった。
　
　　地区別では、全国9地区（北海道、東北、北陸、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）すべてで最新期の赤字企業率が前期より改善した。前期比較では、九州が前期の25.6％から4.9ポイント改善し、最も好転した。都道府県別では、比率が最も低かったのは沖縄の15.4％。次いで、岩手16.4％、青森17.5％、北海道17.6％、福島18.4％と続き、震災で直接被害を受けた東北地方は総じて低かった。一方、最新期で最も比率が高かったのは徳島の30.0％だった。
　
　　有利子負債構成率（総資産に占める有利子負債の割合）の全国中央値は、前期から2.2ポイント低下し最新期33.3％となった。都道府県別では、比率が最も高かったのは静岡の46.4％。次いで、広島が42.2％と続き、自動車関連産業が基幹産業である2県が上位に並んだ。
　
　　企業の基礎体力や安全性を示す自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）の全国中央値は、前々期26.2％、前期27.1％、最新期28.2％と比率が上昇している。都道府県別で最も比率が高かったのは奈良で59.2％だった。一方、比率が低かったのは広島の19.6％、次いで静岡20.9％だった。
　
　　景気が上向きで推移するなか、未上場企業の財務比率は全国的に改善傾向にあるが、原材料の上昇、人手不足などの経営課題も残っている。（ZUU online 編集部）