食料自給率目標「４５％」に…初めて引き下げ

　

　農林水産省は、カロリーベースの食料自給率の目標を引き下げる方針を固めた。

　　「２０２０年度までに５０％」としていた目標を、「２５年度までに４５％」にする。食料自給率の目標を下げるのは初めて。食料自給率は３９％で低迷しており、現実的な路線に転換する。

　　今後１０年間の農政運営の指針となる新たな「食料・農業・農村基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する方針だ。

　　食料自給率は国内消費のうち、どの程度を国産の農水産物で賄っているかを示す指標。カロリーベースの場合、輸入飼料で育てられた牛や豚などの畜産物は国産には含まれない。

　　基本計画は００年に初めて作られた。５年ごとに見直され、今回が３回目の改定となる。現在の目標は、民主党政権が１０年に設定し、従来の４５％から５０％に引き上げた。しかし、自給率は１３年度まで４年連続で３９％にとどまっている。また、１９８９年度以降、一度も５０％を上回ったことがなく、政府内でも見直しを求める声が高まっていた。