＜東証＞１５年ぶり高値 ２９％上昇、過熱感に警戒の声も

　

　◇１４年度最後の売買　終値１万９２０６円
　
　　東京株式市場は３１日、２０１４年度最後の売買日となり、日経平均株価は１万９２０６円９９銭と、ＩＴバブルに沸いた００年３月末（２万３３７円３２銭）以来、年度末としては１５年ぶりの高値で取引を終えた。終値は１４年３月末（１万４８２７円８３銭）と比べ２９．５％も上昇した。世界的な金融緩和が株価を押し上げた形だが、市場では過熱感を指摘する声もあり、警戒も広がっている。
　
　　東証１部の時価総額は約５５６兆円と、年度末では過去最高となった。一方、３１日は利益を確定するための売り注文が膨らみ、前日比では２０４円４１銭安と反落した。
　
　　日銀が昨年１０月末、追加の金融緩和を決めると、外国為替市場で円安が急速に進展。自動車など輸出関連企業の業績改善が期待され、関連株価は急上昇した。また、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株の運用比率を高める方針を表明して株式投資拡大の動きも生じ、株高はいっそう進んだ。
　
　　昨秋以降の急激な原油安などで世界経済への悪影響が懸念され、日経平均も一時は下げに転じたが、今年１月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和を決定。中国、インドなども金融緩和に動くと、世界の株式市場に大量のお金が入り込み、世界的に株高が進んだ。特に日経平均は上昇率が高く、主要国の株価指数と比べて伸びはトップクラスだ。
　
　　日本株の買いが進んでいるのは「世界の投資マネーが日本に向かいやすい」（ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト）という事情がある。
　
　　米国では原油安やドル高の影響で景気減速懸念が出ている。一方、日本では円安や原油安を追い風に、主要企業の１６年３月期決算は前期を上回る好業績が期待されている。みずほ証券は先週末、６月末時点の日経平均予想を１５００円引き上げ、２万１０００円に修正。倉持靖彦投資情報部長は「今後は昨年４月の消費増税の影響が薄れ、景気回復は本格化する。企業の実力からして株価はまだ上がる余地がある」と強気の見方だ。
　
　　一方、警戒感も少なくない。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「消費が伸びず、株高でも多くの人が景気回復を実感できない」と指摘、実体経済と株価の乖離（かいり）は今後も広がると見て、金融バブルへの懸念を示す。【土屋渓】