＜ＴＰＰ交渉＞バイデン氏「首相訪米前に日米間で決着を」

　

　自民党の高村正彦副総裁は３１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、米国のバイデン副大統領が「（４月２６日からの）安倍晋三首相の訪米前に日米２国間協議を決着させたい」との意向を示していることを明らかにした。官邸で首相に訪米の報告をした後、記者団に語った。
　
　　高村氏は３月２６〜２９日に訪米し、バイデン氏と電話協議した。バイデン氏は日米協議が決着すれば、ＴＰＰ全体の交渉妥結に事実上不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を成立させやすいとの認識を示し、自動車分野で「もう少し柔軟性を示してほしい」と求めた。これに対し高村氏は、ＴＰＡ法案が先に成立した方が日米協議を進めやすいとの見解を示し、「最終的には両方とも可及的速やかに進めようという話になった」と語った。
　
　　安全保障法制の見直しについては、米側は内容をよく把握しており、「いつごろ関連法案が成立するのかへの関心が高かった」と述べた。【宮島寛】