ＦＸ新規制で各国中銀合意、注文情報の共有防止など義務化

　

　［ロンドン　２３日　ロイター］ – 外国為替証拠金取引（ＦＸ）の新規制について、世界各国の主要中銀が今月、合意に達したことが明らかとなった。具体的には市場参加者による注文情報の共有防止などを金融機関に義務付けている。

　ロイターが入手した１２日付の文書によると、主要中銀が運営する外国為替市場に関する委員会は、新規制において、秘匿情報の分類とともに市場でどのような発言が許容されるかを一段と明確に示した。

　その上で「ＦＸ市場参加者は、値決めの時間帯を含め、特定の顧客または取引相手の流れが分かるような情報を他の市場参加者に広めるべきでない」と規定した。

　さらに、市場の一般的な事象や傾向について顧客と見解を共有することは認められるものの、市場での行動に関する表現に関しては、いかなる内容も十分に集約化かつ匿名化されるべきとした。

　外為市場における不正操作をめぐっては、過去２年にわたり規制当局が調査を行っており、複数の金融機関が数十億ドル規模の罰金支払いを求められている。

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