11月の”不動産価格指数”、マンションは23カ月連続増

　国土交通省は25日、2014年11月の「不動産価格指数(住宅)」(2008年度平均=100、速報)を発表した。それによると、全国のマンション指数は前年同月比10.3%上昇の120.9となり、23カ月連続で増加した。
　
　全国の住宅総合は同2.1%上昇の91.4と、3カ月連続の増加。更地・建物付は同0.1%上昇の86.4と、15カ月ぶりに増加した。
　
　南関東圏は、住宅総合が同2.1%上昇の97.2、更地・建物付土地が同1.0%低下の91.0、マンションが同11.8%上昇の119.9。東京都は、住宅総合が同0.2%低下の100.0、更地・建物付土地が同4.0%低下の93.1、マンションが同10.9%上昇の121.3となった。
　
　名古屋圏は、住宅総合が同2.1%低下の86.7、更地・建物付土地が同1.5%低下の84.8、マンションが同2.6%低下の114.4となった。
　
　京阪神圏は、住宅総合が同0.9%上昇の87.5、更地・建物付土地が同2.6%低下の81.7、マンションが同11.2%上昇の119.5となった。
　
　東日本大震災の被災地である東北地方は、住宅総合が同3.2%上昇の97.2、更地・建物付土地が同2.0%上昇の93.8、マンションが同17.8%上昇の166.8となった。RAULは26日、新電力に関する無料会員サイト「新電力ネット」にサイトオープン1カ月で100社の企業が参加したと発表した。
　
　2016年4月の電力小売り全面自由化に向け、新電力事業が大きな注目を集めている。「新電力ネット」は、一般社団法人エネルギー情報センター(EIC)、eldesign、RAULで共同運営しているサイト。新電力の立ち上げから日々の運用までで必要な情報を一元的に取り扱っているという。
　
　具体的には、卸市場、燃料、天候、気象などの最新情報を配信。電力会社・省庁等の発表する情報もわかりやすく網羅的に掲載し、過去情報のデータダウンロードが可能。関係企業の最新ニュースも配信し、入札情報・制度・規制などに関する動向も掲載。
　
　さらに、電力事業に関する基礎知識をわかりやすく解説、新電力事業に必要な手続き等を解説している。
　
　また、一般社団法人エネルギー情報センターで、セミナー等も開催し、知識習得、人脈形成に資するコンテンツを提供していくとしている。会員登録は無料となっている。
　
　なお、新電力事業者(PPS)とは、特定規模電気事業者のこと。日本の電気事業者は、これまでの電力制度改革によって多様化しており、一般電気事業者のほか、卸電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者などが存在する。