2月の世界新車販売台数は年率換算で8,790万台—日本は堅調

　

　

　　3月17日、英調査会社LMC Automotiveは2015年2月の世界新車販売台数（乗用車・小型車）を発表。販売台数は、少しスローダウンして季節調整済み年率換算販売が8,790万台/年となった。前年同月比では0.6％増にとどまり、2013年半ば以来の低い成長率となった。同社が1月に発表した2014年通年の販売台数は8,720万台だった。
　
　　地域別でみると、西欧、米国、中国が好調に推移したが、東欧と中南米が前年比で大きく下がっている。日本は、季節調整済みの年率換算販売が500万台／年となっており、この時期としては比較的高い数字としている。昨年2月の同データは608万台／年で、昨年1月の645万台／年から大幅に下がっていた。原因としては人気のハイブリッド車の不足であったが、同年4月に消費税増税が予定されていたため、駆け込み需要が続いて高水準で販売されていた。今年も4月に軽自動車税が増税されるが、昨年ほどの需要増はないと予測されている。
　
　　好調なのは、西欧で2014年の2月のデータ 1,320万台／年から約8%の増加となった模様だ。西欧ではスペイン・イタリアを中心に各国で新車販売が好調に推移している。北米も同様に好調で、前年同期比で5.4%増となった。この時期は昨年同様今年も厳しい寒波のため販売の低下が予想されたが、北米経済全体が好調に推移していることから消費は活発であった。
　
　　中国は、春節休みを考慮した季節調整済みの年換算販売が2,460万台／年と、昨年の2,300万台／年から増加している。ただし、好調に増加したのは普通乗用車（前年比10%増）で、小型商用車販売は経済の低迷から前年比25%減に落ちている。
　
　　不調なのは、東欧でロシアに起因する地域問題や経済問題で前年比20.2%減と大幅に下がった。同地域の状況は改善に見込みが薄いことから今後更に台数が下がることが予想されている。南米も昨年の390万台／年から270万台／年に大幅に下がった。昨年から続いていた高インフレと高金利による消費への圧迫が主な原因とみられている。（ZUU online 編集部）