2月消費者態度指数は改善幅拡大、物価上昇見通し頭打ち＝内閣府

　

　［東京　１２日　ロイター］ – 内閣府が１２日に発表した２月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．６ポイント上昇の４０．７となった。

　３カ月連続で改善し、改善幅も拡大した。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目が全て改善した。

　１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から０．１ポイント減少し８７．３％となった。「低下する」は０．７ポイント減少し２．８％。「変わらない」は１．０ポイント増加し７．４％となった。原油安に伴うガソリンなどの価格低下がタイムラグをもって人々の物価見通しに影響しているとみられ、上昇見通しの増加がここ３カ月ほど頭打ちとなっている。　　　　

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