日本の優れた「製造力」を支える町工場・・・中国でも実現できる？＝中国版ツイッター

　

　中国機械工業情報研究院戦略所の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）アカウント・機工戦略は３月３０日、日本の優れた製造能力は小さな町工場によるものであるとするツイートを掲載した。
　
　　ツイートは「日本の優秀な製造能力、製造技術は地方の小工場や町工場によって支えられている」とし、その典型が東京大田区に集中する中小加工企業であると説明。同地域では高い技術を持つ中小企業が約５０００軒あり、従業員９人以下の企業が８２％、機械金属加工工場が全工場数の８０％以上を占めていると伝えた。
　
　　このツイートに対して、中国のネットユーザーからは「日本の企業環境が心からうらやましい」、「本当に敬服する。いつか中国の小企業もそういう風になって欲しい」、「カギは、彼らがどうやって組織されたかだ」といった感想が見られた。
　
　　一方、「日本の作業場式加工業は、技術はいいが技術の進歩が遅く、コストも高止まり。そして閉鎖的で自分の技術に固執する。ゆえに、外で産業革命が起きると対抗する力がない」、「工業が細分化され、企業の規模が小さくなるほど、産業体系全体に対する依存度が高くなる。体系の上流で問題が発生すると、その影響は計り知れないものとなる」、「日本の産業群は開放的にならなければならない」という冷ややかな意見もあった。
　
　　また、機工戦略はツイートとは別に「長江デルタや珠江デルタなどでも大田区のような精密製造集約地域ができているが、その発展状況はどうか」と問いかけたところ、ほかのユーザーからは「設備や能力では急速に追いつきつつあるが、経営理念ではまだ大きな差がある」、「浙江や江蘇では小さなサプライヤーが多いが、今のところ技術が日本のレベルに達していない」といった回答が寄せられた。また、中小企業が集約されていない地域が多く「みんな資源の浪費になっている」とするユーザーもいた。
　
　　大田区の工場数は、ピーク時の昭和５８年には９１９０軒あったとのことで。不景気や大企業の生産拠点移転によって厳しい状況に立たされ、現在では工場数は半分以下に減った。しかし、依然として高い技術力が評価され、生き残っている企業も多い。大田区のウェブサイトでは、町工場が発展した理由として「工場と住まいが近い、もしくは一緒」、「従業員全体が家族のように仲良し」、「近くの工場どうしが協力して、お互いの専門技術を生かした仕事をしている」、「急ぎの仕事にも全員で対応している」、「みんなで工夫して技術を磨いている」の５点が示されている。…

潜在性の高さに期待？成田国際空港の上場は本当実現するのか？

　

　

　　世界的に空港不動産業を担う企業が改めて注目を浴びているが、日本にもそのカテゴリーに該当する、非上場のままの空港管理会社が存在する。それが成田空港を管理運営する、成田国際空港株式会社だ。一般の利用者にとってはNAAと書かれたロゴマークのほうが知名度は高いかもしれない。
　
　　この会社は2004年に民営化で開設されてから、2006年ごろには早期上場を目指す動きが見えたが、最近ではすっかりその噂を聞かなくなってしまった。果たして同社の上場に実現性があるのか、検証してみた。
　
　■きわめて特殊な会社「NAA」
　
　　成田国際空港株式会社、略称NAAは、成田空港の開港を担った新東京国際空港公団の業務を継承する形で設立された。民間会社といいながらも、その全株式は国土交通大臣が90.01％、財務大臣が9.99％を保有する。したがって株式は、現状では民間にはまったく提供されていない。
　
　　また、資金はすべて政府から無利子貸付を受けている存在であり、あらゆる事業計画とその実施にあたっては、国土交通大臣の認可を必要とする、まさに特殊会社だ。2004年に成田空港株式会社法という企業の名称そのままの法律が施行され、成田国際空港の設置および管理をこの会社が一切任されている。
　
　■設立当初から上場を視野に
　
　　NAAは会社設立から2年後の2006年には早々に株式上場による完全民営化を目指し、社内に上場準備室を設置して早期の上場に備えた。しかしながら、2008年に審議された成田国際空港株式会社法を改正する法律案が衆議院解散で審議未了により廃案となったことから上場はたち切れ状態となったまま今日に至っている。
　
　　この間、政権が民主党に移行し、また自民党に戻るという同社にとっては必ずしもプラスにならない事態を経ていることから、民営化は実現されないままだ。しかしながら、ここへきて再度、上場による完全民営化を目指す中期経営計画（2013～2015年度）が提出された。
　
　■業況も安定の優良企業
　
　　競争環境のない国策会社という側面が幸いしてか、NAAは開業から安定的な営業収益と営業利益を維持しており、2014年3月決算では営業収益1,906億円、営業利益は335億円を計上している。
　
　　完全に民営化が進められれば、民間の知恵を発揮することにより、さらに収益を拡大していくチャンスがあると考えられるが、現状では限られた業務だけをこなす残念な存在となっている。…

身寄りない高齢者守れ 首長の「成年後見」申し立て急増

身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの５年で２・３倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。

　認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、親族や弁護士らが財産管理などを担う「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国５０の家裁に聞いた。２０１４年に家裁の判断が出た総数は計３万４２０５件で、前年からほぼ横ばいだった。

　このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より１１％多い５５９６件だった。０９年は２４７１件だったが、年々増え、全体に占める首長申し立ての割合は０９年の９％から１６％に上がった。都道府県別では東京（８９４件）や大阪（５２５件）が多く、首長申し立ての比率は山形（３４％）、徳島（３０％）、山梨（３０％）の順に多かった。

原油安はトレンドまだまだ継続？抑えるべき関連銘柄7選

　

　

　　一時は永遠に続くのではないかとすら囁かれていた原油価格の高騰が、今度は一転して下落トレンドを演じている。引き金になったのはシェールオイルの増産だと言われているが、新興国の需要減や欧州の景気減速などが複合的に関わって起きているだけに、このトレンドは一時的なものではないとの見方が大勢だ。
　
　　原油資源を原資としている国にとっては痛手となるが、資源のない日本にとって原油安は追い風となる。この風に乗って株価上昇が期待できる原油安関連銘柄を7社ピックアップした。
　
　■原油を直接的に消費する業種から4銘柄
　
　　原油を燃料として直接的かつ大量に消費する業種にとって、その原価が下がることは大きなメリットとなる。海運や物流などサービスを提供するのに燃料を消費する必要がある企業がその筆頭格だ。
　
　　海運大手では日本郵船 <9101> や商船三井 <9104> といった大型株が中心となり、物流では日本通運 <9062> やヤマトホールディングス <9064> などが最右翼となる。もちろんこれらの他にも海運や物流、航空会社など原油を消費する企業群に幅広くメリットが波及すると見られる。
　
　■原油を材料として使用する業種から2銘柄
　
　　次に、原油を燃料だけではなく材料として使用する業種にも目を向けてみよう。かつてオイルショックの時には原油高の思惑からトイレットペーパーの買い占め騒動が起きたことは周知の事実であるが、このことは製紙業が原油高に弱い企業であるということを世間に知らしめた。この相関関係は今回の原油安でも見られ、王子ホールディングス <3861> を筆頭に製紙業各社の株価上昇に貢献している。
　
　　原油を材料として使用する業種としては、他に塗料やゴムなど化学系メーカーが挙げられる。特にゴムを製造するメーカーにとってはガソリン安が自動車メーカーにも経済効果を及ぼすため、材料安と相まって本業のタイヤ事業が好調に推移すると見ることができる。ここではタイヤメーカーの最大手であるブリヂストン <5108> に注目したい。
　
　■間接的なメリットが大きなメリットとなる業種
　
　　原油高が日本経済の隅々にまで悪影響を及ぼしたことでも分かるように、日本経済の原油に対する依存度はとても高い。直接的な関係がないと思われるような業種にまで悪影響が波及したということは、逆を言うと原油安が思わぬ業種にも経済効果をもたらすことを意味する。…

やっかいものの更地を有効活用 オススメの暫定利用は「マンションギャラリー」

　

　

　　相続した親の財産のうち、更地があった場合、どうすべきか悩みどころだ。更地は最も売却しやすい形態だが、売ってしまえば先祖代々の土地を自分の代で無くしてしまうことになる。一方で、建物を建てて有効活用するには借入金が大き過ぎて勇気がいる。
　
　　ハウスメーカーの営業話を聞いても、利回りが低く今一つ魅力を感じない。かと言って何もしなければ固定資産税と都市計画税がかかってしまうため、何とか収益を生み出したい。今回はそんな悩みを抱えている方に、有効な土地活用方法が見つかるまでの暫定利用を紹介する。
　
　■よりどりみどりの暫定利用
　
　　土地の暫定利用方法としては、時間貸駐車場や、トランクルーム置場、屋台村、フットサルコート、自動車ショールーム、看板用地、フリーマーケット用地、自販機置き場付喫煙所、コンビニ仮店舗、マンションギャラリーなどといったものがある。いずれも共通点は大きな投資を必要とはしないが、高い収益性も期待できない利用方法だ。中でも、やはり気になるのは収益性だ。
　
　■王道は時間貸駐車場
　
　　更地の暫定利用で最もポピュラーなものは、比較的収入が高い時間貸駐車場だ。基本的には都心部や駅周辺の場所が多く、利便性の低いエリアに月極駐車場が多くなる傾向にある。時間貸しのメリットは建物所有目的の賃貸借契約ではないため、借地借家法が適用されないところだ。
　
　　すなわち、土地オーナーが駐車場業者に出て行って欲しい時は、正当理由を必要とせず解約が可能だ。一般的には3か月前解約予告のケースが多く、立退料も不要だ。つまり暫定利用をしている間に、良い土地活用が出来るテナントが現れれば、臨機応変に駐車場を解約することができる。
　
　　また、1～2台しか停められない小さな土地でも活用できるケースもある。背景としては、時間貸駐車場業者の増加がある。比較的参入障壁の低い業態であるため、駐車場業者は多く借手を見つけやすい。賃料の相見積も取ることも可能だ。
　
　　ただし、都心5区などは、更地の固定資産税が高すぎて、駐車場賃料だけでは賄えない場合もあるようだ。一方で地方の駅前一等地であれば、初期投資が低いため高利回りの運用になる可能性がある。時間貸の駐車場料金は土地代と比例している訳ではないので、土地代が安い地方の駅前立地等は駐車場が最も投資効率の良い活用方法になったりもする。
　
　■おすすめの利用法はマンションギャラリー
　
　　次にマンションギャラリーは暫定利用の賃料としては最も高額だ。…