OS に依存しないデバイスドライバ、富士通研がスマートフォンと周辺機器を繋げる WebOS 技術を開発

　

　スマートフォンの OS に関係なくプリンタなどの周辺機器を自動的に接続できたら、どんなに便利だろう。富士通研究所が、HTML5 のような Web アプリから周辺機器をコントロールし、クラウドサービスと組み合わせて利用できるようにする WebOS 技術を開発した。
　
　これで、サービス事業者や機器メーカーは、OS に依存しないアプリやドライバを開発できるようになり、ユーザーは、周辺にある機器をすぐにスマート端末につないで使えるようになる。
　
　これまで、スマートフォンやタブレットなどのスマート端末で周辺機器を利用するには、OS や周辺機器ごとに専用アプリが必要だった。アプリの OS 依存性を低減する技術として、HTML5 のような Web アプリを用いる方法があるが、周辺機器用のデバイスドライバは依然として OS ごとに開発され、アプリと一体化して提供する必要があった。
　
　一方、ブラウザ上でデスクトップのような環境を提供する WebOS 方式の実行環境が知られているが、ドライバの配置方法が確立されておらず、アプリ周辺機器が利用しにくい状況だ。
　
　そこで、富士通研究所では、OS 上に独自のアプリ実行環境層を構築し、周辺機器をコントロールできるようにすることで、Web アプリからクラウドサービスと周辺機器を接続できる技術を開発した。

海上自衛隊最大の艦艇 護衛艦「いずも」の巨大甲板に立った

　

　

　　週刊ポスト3月13日号では、陸上自衛隊が442億円かけて米海兵隊が使う水陸両用車「AAV7」52両を導入する予定だと報じた。しかし、さらにスケールが上回る1200億円かけて建造された海上自衛隊の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。

　　全長248メートル、幅38メートル、基準排水量1万9500トンの「いずも」は海上自衛隊最大の艦艇で、ヘリ9機を運用できる。

　　防衛省では大規模災害での救助や物資輸送などにもあたる「ヘリ搭載護衛艦」と説明するが、艦首から艦尾にかけて平らな甲板が広がる様は、どう見ても“空母”だ。

　　一般的な戦闘機は載せられないが、改修すれば、最新鋭ステルス爆撃機F35Bや輸送機オスプレイのような垂直離着陸が可能な機種を搭載でき、事実上空母の役割を遂行できる。

　　安倍政権は昨年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、この3月20日の安保法制をめぐる与党協議は、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方針で一致した。日米の軍事一体化は加速する。

　「朝鮮有事の際に米軍は、事前協議なしに在日米軍基地を自由に使えるという密約が日米間にある。安倍政権はそこからさらに一歩踏み出し、自衛隊の海外派遣の法整備に積極的です。いずれは『いずも』が米軍機を載せて海外で活動する可能性がある」（春名幹男・早稲田大学大学院客員教授）

　　防衛力強化は頼もしいが、使い方には慎重さが求められる。

　撮影■太田真三

　※週刊ポスト2015年4月10日号

中国の成金が被害に遭った「雑すぎる骨董詐欺」の顛末が話題

　

　

　　さしずめカネが動くところには必ずネタがある、といったところか。拓殖大学教授の富坂聰氏がレポートする。

　　＊　＊　＊
　　盛世的古玩　乱世的黄金――。

　　栄える世には骨董品を楽しみ、乱世には金を買う。中国人の生き方を表す言葉として頻繁に耳にする言葉だが、現在の状況は、まさに金満家が金に糸目を付けずに骨董品のコレクションに夢中になっている中国だ。

　　骨董品に向けられた中国の成金たちの熱いエネルギーは、当初日本では1970年代末から1990年代にかけて二束三文で買い取られていった中国の有名な書家の作や水墨画を買い戻すことに向けられていたが、その後、国内の不動産価格が頭打ちになったことも手伝い有望な投資先を求めて赤サンゴや南部鉄器、そして不動産へと向かったのだった。

　　これと並行して世界ではボルドーワインが異常な高騰を見せるなどチャイナマネーの凄まじい勢いを知らしめる現象を数々生んできたのだったが、中国国内でも堅調にマーケットを膨らませてきた。

　　そんななか、いかにも中国らしいという事件が南京市で発覚して話題となった。

　　事件は骨董をめぐる詐欺事件であり、よくあるといえばよくある事件だったが、話題になったのはその〝雑さ〟だった。

　　被害者の王さんは、骨董収集の中級者であった。昨年末王さんは骨董品店で好みの磁器を見つけた。一目で気に入ったが値段は7万元（約133万円）と高価なため、数人の友人を連れて店に行き見てもらうことにしたのだった。友人たちの反応が良かったことで王さんは購入を決意。値切った後に6万元（約114万円）で購入したのだった。

　　その数日後、自慢の品を別の友人に見せたところ友人が磁器の裏側に文字があることを発見。王さんはにわかに色めき立った。というのも骨董界では「文字があれば宝」という言葉があるからだ。

　　王さんはすぐにしかるべき機関に鑑定を依頼したのだったが、帰って来た返事を見て王さんは愕然となった。そこには、「電子レンジ使用可」と書いてあった。『揚子晩報』が伝えたニュースである。

日本でマラソン大会出場の台湾旅行者増加 旅行ツアーで参加する人も

　

　（台北 5日 中央社）ジョギングが手軽なスポーツとして人気を集める台湾で、日本のマラソン大会に出場する人が増えている。旅行会社がスポーツイベントを日程に組み込んだツアーを企画したところ、多くの市民から好評を博している。
　
　円安や免税対象品目の拡大、格安航空会社の就航などで、昨年の台湾から訪日する旅行者数は前年比28％増の283万人。スポーツと旅行を融合させたツアーを企画する台湾近畿旅行社では近年順調に業績を伸ばしているという。
　
　一般的に海外のマラソン大会に出場するためには、航空券やホテルの手配、出場申請などを参加者自らが行わなければならない。だが、ツアーへの参加で煩雑な手続きが省略できるほか、日本語を含めた外国語を読み解く必要もなくなるなど大きなメリットがある。
　
　雄獅旅行社ではスポーツツアー専門のウェブサイトを開設。富士山マラソン出場ツアーは販売から間もなく完売した。
　
　実際に日本でマラソン大会に参加したことのある市民からは、「貴重な体験だった」、「達成感がある」など充実した旅行を楽しんだ声が聞かれている。
　
　（江明晏／編集：齊藤啓介）

＜被爆建物＞広島・長崎登録の２割解体 老朽化、保存策急務

広島、長崎両市に投下された原爆による倒壊を免れ、被爆建物として登録された建造物のうち、約２割に当たる３０件が解体されたことが、両市への取材で分かった。５日で完成から１００年になった世界遺産・原爆ドームは広島市が耐震化などを進めているが、被爆から７０年がたつ登録建物の多くは老朽化や維持費用の問題が深刻で、広島市は改修費などを補助する制度の見直しを始めた。原爆の惨禍を伝えていく被爆建物の保存・活用策が改めて問われている。

【「原爆ドーム」になる前は遊び場でもあった】

　広島市は１９９３年から、長崎市も９８年から爆心地からおおむね５キロ以内で被爆した建物を登録し、保存する事業を開始した。爆心地近くは鉄筋コンクリートなど堅牢（けんろう）な建物が目立ち、遠くなると寺社など木造建築もある。両市とも登録した建物の所有者に対し、保存・改修費用の４分の３（上限３０００万円）を補助している。

　これまで広島市で１０３件、長崎市で４６件の建物が登録されたが、広島で１７件、長崎では１３件が姿を消した。原爆ドームは世界遺産登録に先立ち国史跡に指定され文化財として保護されているが、財産権がある登録建物の保存に強制力はない。両市は所有者に保存を呼び掛ける立場にとどまる。補助制度は保存を促す役割を果たしているが、登録建物は老朽化が進み、耐震補強など経費もかさむ。

　そのため広島市は、補助制度の見直しに着手。爆心地からの距離など建物の特性に応じて整理し、耐震化のため経費の上限額引き上げも検討している。所有者の意向や建物の状況を把握する調査も実施する。

　一方、長崎市は２０１３年に国の登録記念物になった旧城山国民学校校舎などについて、国の支援を得ることを目的に、１６年度中の史跡指定を目指している。

　被爆建物に詳しい石丸紀興・元広島大教授（建築史）は「民間の所有者に強制はできないが、多くの人から残すよう期待されていることを忘れないでほしい」と話している。【高橋咲子、樋口岳大】

　◇現役活用の施設も

　広島市は、原爆投下直後の救護拠点となった広島赤十字・原爆病院の建て替えを機に、補助・登録制度を設置した。同病院は登録からは外れたが、補助第１号となり、建物の一部はモニュメントとして残された。

　「現役」の被爆建物は多い。爆心地から原爆ドームに次ぐ近距離（１７０メートル）にある旧燃料会館は、平和記念公園のレストハウスとして活用。旧帝国銀行広島支店は外壁の一部を残し、パン製造販売「アンデルセン」がカフェなどの複合施設として使用している。

　広島市が被爆５０年を機にまとめた資料によると、１９９５年度末までに公共施設や銀行など少なくとも５９件が解体されていた。長崎市では５８年、被爆マリア像で知られる旧浦上天主堂が当初の保存計画から一転して解体され、大きな議論になった。【高橋咲子】