富士フイルム、iPS細胞製造会社を買収

　

　富士フイルムホールディングスは3月30日、iPS細胞を開発・製造する米Cellular Dynamicsを3億700万ドルの友好的株式公開買い付け（TOB）で買収すると発表した。
　
　　同社はiPS細胞の安定生産技術に強みを持つ。富士フイルムは写真フイルムの開発で培った技術を生かし、生成医療向け材料を開発しており、米社の買収でiPS細胞を使った創薬支援分野に参入する。

＜ヤフー＞検索結果削除の新基準を公表

　

　大手ポータルサイト「ヤフージャパン」を運営するヤフー（東京都港区）は３０日、検索結果の削除を求められた場合の新しい基準を発表した。削除は「表現の自由」「知る権利」とプライバシーを比較衡量して判断するが、検索結果の中に一般人の非公表の住所や電話番号、長期間経過した軽微な犯罪に関する情報などが記載されている場合は削除する方針。同社がこうした基準を明文化して外部に公表するのは初めてで、３１日から適用する。
　
　　インターネット上の個人のプライバシーを巡っては、欧州司法裁判所が昨年５月、時の経過による状況変化などを根拠に米グーグルに検索結果の削除を求めた判決（「忘れられる権利」判決）を機に、議論が世界的に活発化した。ヤフーは昨年１１月、社内に有識者会議を設置し、対応を検討してきた。
　
　　ヤフーの新しい基準では、検索結果の削除については、被害を申し出た人が（１）公的な側面を持つ人物（議員や一定の役職にある公務員、企業や団体の代表・役員、芸能人、著名人など）であるか否か（２）プライバシー保護がより必要な未成年かどうか−−などを考慮すると明記した。さらに、プライバシー保護の要請が大きい性的画像や病歴、過去の犯罪、いじめ被害の情報、前科・逮捕歴など情報の公益性や、その社会的な意義・関心の程度、情報が掲載された当時からの時間経過なども踏まえて判断する。
　
　　一方、プライバシー侵害とされる情報が掲載されているウェブページへのリンク情報については、基本的にはリンク先ページの管理者に削除を求める判決や決定が出た場合に対応する方針。ただし、リベンジポルノなど権利侵害が重大で緊急の対応が必要な場合は、判決や決定を経なくても削除する。【尾村洋介、横山三加子】

協力して物を運ぶ「働きアリ」ロボット開発 未来の工場で活躍？

　

　アリの動きを再現したロボットをドイツの企業が開発した。実際のアリのように、大きな物を複数体で協力しながら運ぶこともできるのが特徴だ。欧州メディアは米Amazonの倉庫を例に「未来の工場ではこうしたロボットが働くことになるかもしれない」と報じている。
　
　　開発したのは工場のオートメーション機器などを開発する独Festo。同社は自然のモデルなどをテクノロジーに応用する取り組みを進めており、アリロボット「BionicANTs」もその一環だ。
　
　　ロボットはアリと同様に6本足で移動し、頭には超小型カメラによる目とはさみ状のアゴを備えている。
　
　　手のひらサイズで実現したハードウェアの精巧さも驚きだが、最大の特徴は協力動作。それぞれのロボットは自律動作しつつ、「協力せよ」という「明白なルール」に従い、自分のサイズほどの物体を一緒に──あるものは前に、あるものは後ろに進んだりしながら──運ぶことができる。
　
　　同社は生物の協力行動を「複雑な制御アルゴリズム」によってテクノロジーの世界に再現したいう。羽根の動きを再現したチョウなども発表している。

ラック、ネットエージェントを子会社化

　

　ラックは3月30日、ネットエージェントの発行済株式の81.4％を取得し、子会社化すると発表した。杉浦隆幸社長とその親族などが保有している株式を取得。ほかの株主とも譲渡交渉を進め100％子会社化する予定だ。取得価格は非公開。
　
　　ラックの情報セキュリティでの実績やノウハウと、ネットエージェントの製品開発力を融合し、既存セキュリティサービスを効率化するシステムや新製品を開発。多様化する顧客ニーズに迅速に対応できるとしている。杉浦社長は引き続き経営に従事するが、ラックから取締役を迎え入れ、経営体制の強化を目指す。
　
　　ネットエージェントの2015年2月期（見込み）は、売上高が3億9800万円、営業損益が1500万円の赤字、純損益が1500万円の赤字と、3期連続の最終赤字となる見通し。

[注目トピックス 市況・概況]米株式：「半導体株への買いの持続性に要注目か」

　

　*20:30JST 米株式：「半導体株への買いの持続性に要注目か」
　30日のニューヨーク株式市場は、半導体株への買いが持続するかが注目される。
　
　
　一先ずグローベックスの米株先物は堅調に推移しており、続伸スタートが期待されるところ。また、半導体大手インテルは特殊半導体メーカーのアルテラの買収に向けて協議に入っているとの報道を受けて両社ともに上昇している。
　その他、テキサス・インスツルメンツ、ＡＭＤ、ブロードコム、アプライド・マテリアルズ、ＫＬＡ−テンコールなどが引けにかけて上げ幅を拡大させており、半導体株への買いが持続するかが注目される。
　
　その他、原油先物相場の動向も引き続き注目されることになりそうだ。
　
　経済指標では、個人所得(2月)、個人消費支出(2月)、個人消費支出(PCE)価格コア指数(2月)、中古住宅販売成約指数(2月)が予定されている。1-3 月は西海岸での湾岸労働争議や北東部の暴風雪など一時的な要因もあり、経済指標が下振れることが多かった。予想を上回るようだと、評価材料になる一方で、利上げ開始時期への思惑から波乱の展開にも要警戒か。
　
　
　
　《MY》