東証、５４円安の１万９２３１円 ９時１５分現在

　

　

　　週明け３０日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は、午前９時１５分現在、前週末終値比５４円４１銭安の１万９２３１円２２銭となった。

ストレスチェック義務化に対応、NECソリューションが対策支援

　

　

　　NEC <6701> グループのNECソリューションイノベータは3月30日、企業のメンタルヘルス対策を支援する「メンタルヘルスケアサービス」の提供を開始した。労働安全衛生法改正による2015年12月からの「ストレスチェック制度」義務化に対応したもので、今後、重要視される企業のメンタルヘルス対策を支援していく。
　
　　従業員50人以上の企業の会社経営者や人事総務部門を対象に同社が実施したアンケート調査では、ストレスチェック義務化法の詳細まで認知しているとしたのは14.3%、ストレスチェックの実施状況は15%にとどまっている。
　
　　メンタルヘルスケアサービスは、「セルフチェック」「ラインケア」「セルフケア」の3つの側面から企業のメンタルヘルス対策を支援。これまで提供していたセルフチェックとラインケアに、新たにセルフケア機能を追加した。
　
　　セルフケアは、こころのケアに効果的とされる「認知行動療法」を基本に設計。一般社団法人認知行動療法研修開発センター理事長、大野裕氏と共同で開発した対話形式のスキルツールを採用した。従業員が困っていることや解決したい問題を入力すると、ツールが共感やねぎらいの言葉を交えながら問いかけを重ねるもので、従業員のメンタルヘルス支援を担う。
　
　　セルフチェックでは厚労省作成の簡易調査表をベースにストレスチェック機能を搭載。企業独自のアンケート項目も追加できるようにした。ラインケアではセルフチェック結果を集計。職場の状態を分析でき、改善策の立案などに役立てることができ、これらを組み合わせ利用することで、メンタルヘルス対策を総合的に支援していく。（ZUU online 編集部）

東京円、１１９円台前半 円買いが優勢

　

　

　　週明け３０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１１９円台前半で取引された。

　　正午現在は、前週末比１６銭円高ドル安の１ドル＝１１９円２７～２８銭。ユーロは５７銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円６８～６９銭。

　　前週末に発表された昨年１０～１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値が市場予想を下回り、米景気の先行き不透明感が高まってドル売り円買いが優勢となった。

　　市場では「東京株が下落傾向であることも円買いを後押ししている」（外為ブローカー）との声があった。

東証反発、１０１円高 米国株高を好感

　

　

　　週明け３０日午前の東京株式市場は、前週末の米国株高を好感した買い注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）は反発した。

　　午前終値は、前週末終値比１０１円５８銭高の１万９３８７円２１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・３０ポイント高の１５５４・０８。

　　前週末の米国株が、利上げペースが緩やかなものになるとの安心感から上昇したのを受け、平均株価の上げ幅は一時１００円を超えた。前週末に相場が大幅下落し、割安感の出てきた銘柄への買いも入った。

　　一方、国内で朝方発表された２月の鉱工業生産指数が３カ月ぶりのマイナスとなったことが嫌気され、下落に転じる場面があった。

インフレに備えて基礎から学ぶ投資信託「デフレからインフレへ」

　

　

　■最近2年間の経済状況
　
　　最近2年間の物価と為替は、物価は上昇、為替は円安の方向に動きました。2014年4月以降は、消費税増税の景況もあり前年比で高い伸びを示しています。一般的に経済指標等では、消費税分を除いた実質の物価上昇で判断しますが、消費者の財布から出ていく金額は消費税も含んでいます。ここでは、消費税も含んだ前月比で検討しました。
　
　　2012年6月（＋0.4％）から物価上昇が始まっています。原油価格の下落等により物価の伸び率は緩やかになってきていますが、「デフレからインフレへ」の流れは継続しています。そこで、「デフレ」と「インフレ」の意味についての再確認とそれぞれの経済状況で恩恵を受ける人、負担になる人についてご説明します。
　
　■デフレとは
　
　　継続的に物やサービスの値段が下がっていく状況を「デフレ」といいます。価格下落の要因としては、景気の悪化により値段を下げる場合と、景気に関係なく新興国等から「安い商品」が輸入されることで物価が下がる（輸入デフレ）などがあります。
　　デフレの時は、今月より来月、今年よりも来年とデフレが継続していれは、金利ゼロのタンス預金でも、お金の価値（商品を買える量）は増加します。例えば、物価が前年より年率で1％下がると、現金100万円は、1年後に100万円÷0.99＝約101万円分の価値になります。その次の年も1％物価が下がれば2年後は、約102万円の価値になり、お金の価値が年々増していきます。既に現金や預貯金を保有し、それを取り崩しながら生活をしている人は、デフレの状況下ではお金の価値が上がる分、現金や預貯金の目減りが緩やかになる恩恵があります。
　　逆に、住宅ローンを組んで購入した人にとっては、「住宅ローン残高 ＞ 住宅価格」といった住宅価格の下落（資産デフレ）になる恐れがあります。また、物やサービスの値段が下れば、前年と同じ量を販売しても会社の収益は減少していきます。それは、給与を減少させる要因になります。これから資産形成をしていく人には、デフレは好ましくない状況だと言えます。
　
　■インフレとは
　
　　インフレは、継続的に物やサービスの価格が上昇していく状況をいいます。物価が上がる要因は、大きく2つあります。
　　1つが、多くの人がその商品を欲しがり、生産が間に合わない状況で起こる。需要（ディマンド）が引っ張って（プル）物価を上げていく「ディマンドプル・インフレ」です。…