Ｊ１浦和が横断幕を解禁 ホーム戦で68件掲出

　

　

　　Ｊ１浦和は14日、埼玉スタジアムで行われた山形戦で、ホーム試合での横断幕の掲出を解禁した。昨年３月にサポーターが差別的な横断幕を掲げた問題で無観客試合の処分を受け、クラブが使用を禁止していた。淵田敬三社長は「サポーターとコミュニケーションを取りながら、一歩一歩前に進んできた」と対話の成果を強調した。

　　掲出には事前申請が必要で、クラブが文言などを確認する。浦和によると135件の申請のうち109件が認められ、この日は68件が掲げられた。ＧＫ西川は「雰囲気が違う。徐々に元通りの浦和に戻っていけばいいと思う」と話した。〔共同〕

「リアルスコープ」５年の歴史に幕…上地雄輔「ただ悲しい」

フジテレビの情報バラエティー番組「超潜入！リアルスコープハイパー」（土曜後７・００）が１４日、最終回を迎え、深夜枠を含め約５年の歴史に幕を下ろした。

　特殊メカ「リアルスコープくん」がさまざまな場所に潜入し、あらゆる真実の姿を映し出した。２０１０年５月、深夜枠でスタート。１１年４月、ゴールデンタイムに進出した。今年に入ってからの平均視聴率は６～８％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と苦戦した。

　この日は「本日開業！ココが凄い北陸新幹線（秘）解明ＳＰ」と題し、北陸新幹線の裏側に潜入した。

　レギュラーパネラーを務めたタレントの上地雄輔（３５）はブログで「最高のスタッフ、最高の共演者、最高の関係者、最高のゲストの方々でした。ワケも分からず真ん中に座り、ワケも分からんことを言う自分も、みんなのおかげで心から幸せな時間を過ごせました。映画やドラマやライブの終わりは悲しいけど、めでたいです。でもバラエティーの終わりは、どれだけ頑張って褒めてもらえても、ただ悲しいです」と名残惜しそうだった。

　４月からは「～有吉のニッポン元気プロジェクト～おーい！ひろいき村（仮）」が始まる。

＜エジプト＞湾岸３カ国が１．４兆円支援 安定化後押し

【カイロ秋山信一】エジプトの経済開発を議題とする国際会議が１３日、東部シャルムエルシェイクで始まり、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートの３カ国がエジプトに対し、新たに１２０億ドル（約１兆４５００億円）の支援を表明した。３カ国は過去２年間に２３０億ドルの支援を実施している。異例の巨額支援には、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の台頭などで中東全域が不安定化する中、中東一の人口を擁するエジプトの安定化を後押しする狙いがある。

　エジプト政府によると、会議は３日間の日程で、ヨルダンのアブドラ国王やケリー米国務長官ら各国の首脳・高官、多国籍企業のトップら１１２カ国から約２０００人が参加する。日本からも薗浦健太郎・外務政務官らが出席している。

　シシ大統領は会議冒頭の演説で、ＩＳの台頭を念頭に「エジプト社会の安定が中東全体の安定につながる。過激主義や暴力は断固として拒絶する」と強調。社会の安定化に向け、経済状況の改善が重要だと説いた。さらに２０１３年７月の軍事クーデター後にシシ氏が主導してきたスエズ運河再開発や投資規制緩和などの成果を示し、今後５年間に年率６％の経済成長を実現するとの目標を掲げた。

　これに対し、ペルシャ湾岸３カ国が１２０億ドルの追加支援を表明し、オマーンも５億ドルの支援を発表した。ケリー氏は演説で「米国は可能な限りエジプトの発展を支援する覚悟だ」と述べた。

　中東では１１年の民主化要求運動「アラブの春」で、エジプトなど４カ国で独裁政権が崩壊。ムスリム同胞団などイスラム教を統治の基本に据える思想を持つイスラム主義勢力が勢いを強めた。だがサウジなどは、同胞団が君主制を脅かす存在だと警戒。クーデターで同胞団主体のモルシ政権を倒したシシ氏を全面的に支援し、イスラム主義の拡大を阻止しようとしている。

　さらに１４年以降、イスラム主義勢力の中でも極めて過激なＩＳが台頭。シリアやイラクのほか、エジプトのシナイ半島北部や隣国リビアでもＩＳ系の勢力が勢いを増す中、シシ政権を「対ＩＳのとりで」とみなす風潮が国際社会で強まっている。

【海外発！Breaking News】「イスラム国（IS）」死にもの狂いか。赤ちゃんも自爆テロ要員という写真が公開。

　

イスラム国のメンバーとも関係の深いSNSに、このほど驚くような写真が公開されて波紋を広げている。無垢な赤ちゃんが体に爆弾チョッキを着ている、いや、着せられているのだ。

あるSNSで公開された写真が世界で話題になっている。残忍かつ身勝手な大人のせいで弾薬チョッキを着せられた、まだ本当に小さなこの赤ちゃん。テロ組織「イスラム国（ISIS・ISIL・Islamic State・ダーイッシュ）」は、大人を疑うことすら知らないこのような幼い子の命をも平気でもぎ取ろうとしているのか。この赤ちゃんに爆弾チョッキを着せたのは実はこの子の母親のようだ。英国からキャンプ入りした少女3人組もそう疑われているが、ジハーディ（聖戦士）の妻になるためにイスラム国入りする女性も多数いるのだ。

また“最年少の戦士”と呼ばれる小学生高学年ほどの男の子がアメリカ製の突撃銃M16を構えて微笑む写真も投稿され、大人による執拗で巧な洗脳術をただ非難するほかない。「イスラム国」はシリア北部の都市ラッカの近くに訓練基地を設けており、約300人の子供が爆弾作りといった作業も含めた45日間の訓練を受けているという。

しかし報じられているように、イラクのクルド人による「ペシュメルガ」という地上精鋭部隊が思わぬ戦闘力を発揮し、「イスラム国」に占領されたと思われた領地の奪還に向け、快進撃を見せるようになっている。イスラエルのテルアビブ地区にあるヘルツリーヤ大学のAymenn Jawad Al-Tamimi教授は、赤ちゃんを利用した自爆テロを思いつく「イスラム国」の在り方に、「彼らがすでに死にもの狂いといった状況であることを感じます」と語っている。

※　画像はdailystar.co.ukのスクリーンショット。
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

「地下鉄サリン、教訓生かす」＝サミット、五輪万全期す－西村危機管理監

　

　 インタビューに答える内閣危機管理監の西村泰彦氏＝１３日、東京都千代田区

　 　オウム真理教による地下鉄サリン事件から２０日で２０年を迎えるのを前に、１９９５年当時、警視庁で機動隊を運用し、オウムへの強制捜査に関わった、前警視総監の西村泰彦内閣危機管理監（５９）がインタビューに応じた。「サリン事件の教訓を生かし、５年後の東京五輪や来年開催のサミット（主要国首脳会議）に向け、テロの未然防止に万全を期す」と語った。
　　西村氏は警察庁出身。９５年３月２０日の地下鉄サリン事件当時は、機動隊を運用・指揮する警視庁警備１課長だった。警視庁警備部長や警察庁警備局長などを経て２０１３年１月から約１年間、警視庁の警視総監を務め勇退。１４年２月から現職。
　　サリン事件について「日本のテロ対策の局面が変わった」と振り返る。同事件まで、「警察は過激派の爆弾や迫撃弾、刃物を使った個人のテロ対策を進めてきたが、オウムでＮＢＣ（核・生物・化学兵器）テロが現実の脅威となった」と話す。
　　当時の警察の体制については、化学防護服や生物、化学剤の検知器など装備の不足に加え、「サリンに対する知識も欠けていた」と率直に語る。救助活動後、防護服を除染しないまま防毒マスクを外し、気化したサリンを吸引した症状で、病院に搬送された警察官もいた。
　　地下鉄サリン２日後のオウム施設の一斉捜索では、サリンや銃器による攻撃を警戒し、直前の会議で「安全を確保し、絶対に機動隊員にけが人を出すな」と厳命。ただ、胸の内は「あさま山荘事件（７２年、長野県）のように、隊員に犠牲者が出るかもしれないと沈痛な気持ちにもなった」と当時の心境を吐露した。
　　地下鉄サリン事件後、警視庁や北海道、宮城、愛知、福岡など９都道府県警にＮＢＣテロ対応専門部隊が発足。管轄する都道府県を越えて広域的に対処する能力を持つ。「自衛隊、消防を含めＮＢＣテロ対処能力は大幅に向上した」と強調する。
　　過激派組織「イスラム国」によるテロの脅威が高まっている中で、サミット、五輪開催に向け「テロを仕掛ける勢力の情報を徹底的に収集・分析し、未然防止の手を打つ」と話す。「万が一発生したときには迅速に原因を特定し、情報を共有していかに被害を極小化させるか。地下鉄サリン事件で得られた教訓を生かさなければならない」と語気を強めた。