いよいよサービスイン、日本電子図書館サービスのビジネスモデルが示される

　

　2013年の「第20回 東京国際ブックフェア」基調講演で、KADOKAWA 取締役会長の角川歴彦氏が講談社、紀伊國屋書店と共同でその構想を明かした図書館向けの電子書籍貸し出しサービス。
　
　　その後同年10月に合弁会社「日本電子図書館サービス（JDLS）」が設立され、実証実験などを行ってきたが、いよいよこの4月から本格的なサービスインとなる。
　
　　2016年4月からは障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行予定で、公共図書館は合理的配慮の義務が生じるため、アクセシビリティの観点からも電子図書館サービスへの関心が高まっている。
　
　　そんな中、つい先日は楽天が電子図書館サービス大手の米OverDriveの買収を発表するなど、各陣営の動きも盛んだ。
　
　　JEPAが3月18日に開催したセミナーでは、JDLSの山口貴代表取締役社長、野田透取締役の2名が登壇。「時代に即したビジネスモデルの提供が必要」とJDLSのビジネスモデルなどを紹介した。
　
　　JDLSが提供するソリューションである「LibrariE（ライブラリエ）」は、図書館利用者向けの電子図書館サービスと、図書館員が選書・購入を行うためのシステム（選書オーダリングシステム）の総称でもある。
　
　　選書オーダリングシステムは、予算の範囲内で簡単に発注できるようになっており、LibrariEと図書館の基幹システム（WebOPAC）と連携させ紙と電子のハイブリッドな貸し出しシステムの構築も可能だとしている。
　
　●コンテンツの販売モデルは3つ
　
　　システムを導入する立場にある図書館側が注目するのは、運用を含めた料金感。JDLSはコンテンツ販売方法について、3つのモデルを用意している。
　
　　1つは「ワンコピー／ワンユーザー型」。このモデルは、1ライセンスで1ユーザーのみに貸し出し可能なもので、2年間または最大52回貸し出せる制限付きモデル。価格は出版社には底本の1.5倍～2倍を推奨しているとし、初回購入時は必ずこのモデルだという。
　
　　もう1つが「都度課金型」。こちらは、ワンコピー／ワンユーザー型からのライセンス更新時に選択可能なもの。基本的には貸し出しが減った作品を想定したもので、ワンコピー／ワンユーザー型の26分の1の価格を、貸し出しがある度に都度課金する。
　
　　例えば底本価格が1200円の書籍があれば、ワンコピー／ワンユーザー型の価格は2160円（1.8倍で計算）。…