パーソナルモビリティの地域活用コミュニティ「QUOMO」がスタート

　

　クリエイティブ・シティ・コンソーシアムは10月11日、コンソーシアムの会員である東京急行電鉄、セグウェイジャパン、WHILL、グラディエ、三菱総合研究所の5者が運営メンバーとなり、次世代の街に求められる新しいパーソナルモビリティの活用を地域と共に検討していくための、企業・地域関係者・学術関係者などを対象とした検討コミュニティ「QUOMO(クオモ)」(画像1)をスタートすることを発表した。

　画像1。QUOMOのロゴマーク

　今回の5者が所属するクリエイティブ・シティ・コンソーシアムとは、東京都世田谷区の二子玉川をモデル地区として、新しい働き方・暮らし方を発信し、持続的に成長する街=クリエイティブシティを作りたいとの思いを共有する6法人(三菱総合研究所、コクヨファニチャー、東京急行電鉄、東京電力、日本アイ・ビー・エム、日本電信電話)が発起人となり、2010年8月に設立された組織である。

　2012年9月末現在、法人82社、学術16名、研究2名、個人6名、後援会員17団体が参画し、クリエイティブシティの実現に向けて、そのグランドデザインの検討・発信、必要なインフラの研究・実験・実証などを行っている。

　そのクリエイティブ・シティ・コンソーシアムに所属する5者が今回立ち上げたQUOMOは、詳細は後述するが、「Quality of Life(クォリティ・オブ・ライフ:生活の質)」、「Moving Mobility(ムービング・モビリティ)」を合言葉に、都市における生活価値の向上を図るモビリティ活用や、地域の中での感動・ふれあい・交流の創出を図るモビリティ活用など、パーソナルモビリティ(画像2)の利活用による、よりよい街づくりの展開の可能性を、運営メンバーを中心に地域とのリレーションを図りながら、議論・検討していくというものだ。

　画像2。元祖パーソナルモビリティともいうべきセグウェイ。先進国では日本のみが一般公道での利用が許可されていない

　立ち上げた理由は、セグウェイなどに代表されるパーソナルモビリティが、海外の先進国に比べて日本は導入が大幅に遅れているものの(先進国では唯一といっていい一般公道での走向が不可)、2012年6月に国土交通省から「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」が発表されたり、茨城県つくば市が2011年度より「ロボット特区実証実験推進協議会」の取り組みなどが実施されたりしていることから、日本でも普及フェーズに入りつつあることが大きい。

　しかし、実際に新しいモビリティを街の生活シーンの中に定着させていくためには、少子高齢化やコミュニティの喪失など、これからの日本の都市が抱える社会課題を踏まえ、地域全体における新しい生活価値の創造に繋がる社会インフラとして検討・展開を図る必要があるとし、今回のQUOMOの立ち上げとなったというわけだ。

　今回、すでに先行してつくば市で社会実験を進めるロボット特区実証実験推進協議会とも連携をとりながら、3～5年後をめどとしたパーソナルモビリティの社会実装を目指すという。

　今後、コンソーシアムの活動拠点である東京都世田谷区二子玉川駅周辺地区などをモデル地区とした地域参加型のオープンセッションや検討会を進めつつ、将来的な社会実験の展開などについて検討を進めていく予定とした。

　QUOMOの名称の由来となった言葉の1つであるQuality of Lifeだが、2000年代以降の成熟社会の中、次の時代に向けたさまざまな課題を抱える日本社会において、生活の質が改めて重視されてきているが、それの向上のためには、社会の基盤となる地域が活気と活力を取り戻すことが必要だとする。

　QUOMOでは、パーソナルモビリティの活用を通じ、地域に暮らす人、働く人、地域を訪れる人の移動を、より気軽により楽しくしていくことで、社会の基盤である地域における活気と活力が向上し、社会全体のクォリティ・オブ・ライフの向上に貢献することができるのではないかと考えているとした。

　そしてもう1つのMoving Mobilityは、モビリティが今よりパーソナルになった時、生活フィールドとなる「地域」を走行するモビリティは、単なる移動のためのツールを超えて、地域の中でコミュニティを形成するための感動・ふれあい・交流といった生活者のkokoroの動き(Moving)を創出する装置になるべきであると考えているとしている。

　また、5者の概要と役割分担は以下の通りとなる。まず東京急行電鉄は、東京城西南地区における交通事業者・都市開発ディベロッパーとして、今回のプロジェクトにおける取り組みを通じて「日本一住みたい沿線」を目指す同社の街づくりの中で、パーソナルモビリティの利活用を通じた沿線価値向上に資するサービス実現の可能性を検討する形だ。

　セグウェイジャパンは世界におけるパーソナルモビリティの先駆けであるSegwayの日本正規総代理店として、茨城県つくば市を含む日本全国および世界各地での豊富なSegway導入・実証実験実績をもって、モビリティプロバイダーの立場から新しい街づくりのためのモビリティ利活用の可能性を検討するとしている。

　WHILLは、2012年10月8日にデザイン発表したばかりのパーソナルモビリティ「WHILL type A」(画像3)をベースに、新しいモビリティの開発を進めるベンチャー企業として「誰もが区別なく外出を楽しめるボーダーレスな社会」の実現を目指して、今回のプロジェクトから得た知見を活かしたものづくりを進めていくとした。

　グラディエは、同社が保有する豊富なパーソナルモビリティにおけるデザイン・調査研究・コンサルティング(画像4)の経験を活かしつつ、またモデル地区となる東京都世田谷区二子玉川周辺に在住するクリエーターとして、地域コミュニティに根差したサービスブランディング・コミュニティブランディングの検討を深めていく予定だ。

　画像3。WHILLが発表したパーソナルモビリティのWHILL type A

　画像4。グラディエによる各種パーソナルモビリティ

　なお三菱総合研究所は、クリエイティブ・シティ・コンソーシアムの事務局を構成する1社として、また「課題先進国」日本における新しい社会モデルの実証と、国際競争力を持つ新産業の創出を試みるシンクタンクとして、パーソナルモビリティによる新たな都市サービスの実現について、ビジネスモデルの検討・分析を進めていくとしている。