権威を後ろ盾とした思考停止は、一刻も早く改めたほうがいい

　※この記事は「経営者JP」の企画協力を受けております。
　
　　経済政策とはいったい誰のために存在するのでしょうか？
　
　　国民の所得階層で言えば、富裕層のためでしょうか？中間層のためでしょうか？　貧困層のためでしょうか？　企業の規模で言えば、大企業のためでしょうか？　中小企業のためでしょうか？　零細企業のためでしょうか？
　
　　すべての人々や企業に平等に恩恵をもたらすユートピア的な経済政策などは存在しないという現実を、私も承知しているつもりですが、それにしてもアベノミクスが柱とする金融緩和に依存するインフレ政策は、富裕層や大企業に恩恵が集中せざるをえない政策のため、普通に暮らす国民の立場から見ると、あまりにも筋が悪すぎました。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような愚かな経済政策を行うはずがなかったのです。
　
　　アベノミクスが始まって以降、雑誌の対談記事などで「リフレ派」と呼ばれる識者の方々と激論を交わすこともあったのですが、アメリカのインフレ政策がいかに庶民生活を疲弊させてきたかということを指摘しても、まともに論理的な反論をしてくる識者はこれまで誰一人としていませんでした。
　
　　反論できないばかりか、「僕が教わったポール・クルーグマンがインフレ目標は正しいと言っていた」と議論を終わらせようとする始末なのです。だから、「ポール・クルーグマンの言っていることは現実に起こっていることと照らし合わせると、本当に正しいことと言えるのでしょうか？」と聞き返すと、「とにかく、ポール・クルーグマンがそう言っている」としか答えが返ってこないわけです。
　
　　要するに、リフレ派と言われる人々は経済学の権威を後ろ盾にして、思考停止の状態に陥ってしまっているのでしょう。大学時代に歴史学を専攻した知見から申し上げると、これと同じような現象は中世から近世にかけての西ヨーロッパの歴史にも見ることができます。
　
　　ルネサンスが起こる14世紀以前の西ヨーロッパは、経済的な繁栄においても学問のレベルにおいても、アラビア半島や中国に大きく劣っていました。それは、キリスト教における神の権威があまりに強かったために、自然科学や技術の発達が著しく妨げられてきたからです。
　
　　世界史をひととおり学んだだけでは教えられないことなのですが、西ヨーロッパがあらゆる面においてアラビア半島や中国を追い抜き文明的に圧倒的な差を付けたのは、18世紀から19世紀にかけての時代になってからのことです。…この時代の西ヨーロッパは、産業革命の影響で世界が急激に近代化した時代、フランス革命の影響で自由主義が広がった時代でありますが、その時代の原動力となったのは自然科学を裏付けとした技術力の向上だったのです。
　
　　しかし、それ以前の西ヨーロッパでは、神やキリスト教が人々の思想や生活の中心に存在していました。神の教えが記された聖書が唯一絶対の真理であると考えられていたので、キリスト教は人々の思想だけでなく、政治や学問までも支配していたのです。それゆえに、聖書の内容と矛盾する学説や教会と真っ向から対立する学説は、たとえ科学的に裏付けられた学説であったとしても、社会的に抹殺または迫害される傾向が強かったわけです。
　
　　ルネサンス後期の16世紀から17世紀にかけては、コペルニクスが「地動説」を提唱したのをはじめとして、ガリレイが「物体落下の法則」を、ケプラーが「惑星運行の法則」を発見し、自然科学の発展に先鞭を付けた時代です。にもかかわらず、コペルニクスは教会公認の「天動説」に反対する地動説の発表による自らへの迫害を恐れて、死の直前まで自らの学説の発表を控えていましたし、ガリレイは地動説を支持したという理由だけで宗教裁判で有罪判決を受けることになり、教会の監視下で軟禁状態に置かれたのです。
　
　　西ヨーロッパが飛躍的な発展を遂げた19世紀であっても、ダーウィンが『種の起源』において進化論という学説を発表した時には、当初は神を冒涜しているとか、不道徳だとか、批判的な意見が凄まじかったと言われています。
　
　　聖書のなかでは、「この世のすべては全知全能の神が創った」と書かれているので、それに反する思想や学説はキリスト教社会ではなかなか受け入れられることが許されなかったのです。科学的な見地から考察すると、どんなにつじつまの合わないことでも、それが神の意思だと言ってしまえば済んでしまう時代が長く続いていたわけです。要するに、西ヨーロッパの社会では絶対的な神の権威を信じるあまりに、学問における思考が停止している状態に陥っていたということです。
　
　　改めて宗教と学問の歴史について振り返ってみると、アメリカの主流派経済学を信じる識者のあいだでは、いままさに絶対的な権威を前にして、思考の停止が起こっているように思えてなりません。ポール・クルーグマンやベン・バーナンキなどの権威の前に、リフレ派と呼ばれる識者たちは自分で歴史やデータを客観的に分析する行為そのものを敬遠してしまっているのです。…そこでもう一度、はじめに投げかけた質問にもどります。
　
　　経済政策とは誰のために存在するのでしょうか？
　
　　その答えはもちろん、普通の暮らしをしている国民のために存在しているのです。
　
　　ケインズの師匠でもあるケンブリッジ大学のアルフレッド・マーシャル教授は、学生たちをロンドンの貧民街に連れて行き、そこで暮らす人々の様子を見せながら、「経済学者になるには冷徹な頭脳と暖かい心の両方が必要である」と教え諭したといわれています。
　
　　アメリカの主流派の経済学者たちも、それを支持する識者たちも、アルフレッド・マーシャル教授と同じ志を持って、長いあいだドル安政策を志向してきたアメリカでいったい何が起こっているのか、アベノミクス以降の日本で国民生活がどうなっているのか、そういった現実を直視しながら国民生活を苦難に導くアベノミクスを再考すべき時期にきていると、私は本書を通じて強く訴えたいと思っております。
　
　●著者プロフィール:中原圭介（なかはら けいすけ）
　
　経営コンサルタント／経済アナリスト
　
　経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。「総合科学研究機構」の特任研究員、「著者大学」の教授も兼ねる。企業・金融機関への助言・提案を行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・経済教育の普及に努めている。経済や経営だけでなく、歴史や哲学、自然科学など、幅広い視点から経済や消費の動向を分析しており、その予測の正確さには定評がある。「もっとも予測が当たる経済アナリスト」として評価が高く、ファンも多い。
　
　主な著書に『2025年の世界予測』『シェール革命後の世界勢力図』『経済予測脳で人生が変わる！』（いずれもダイヤモンド社）、『これから日本で起こること』『これから世界で起こること』『アメリカの世 界戦略に乗って、日本経済は大復活する！』（いずれも東洋経済新報社）、『トップリーダーが学んでいる「５年後の世界経済」入門』（日本実業出版社）、『未来予測の超プロが教える 本質を見極める勉強法』（サンマーク出版）など著者多数。
　
　（ITmedia エグゼクティブ）