ＬＩＮＥ、出沢新体制 決済活用「生活領域」へ拡大、海外でも競合と火花

国内５８００万登録者を抱え、ＳＮＳでトップシェアを握るスマートフォン向け無料対話アプリ（応用ソフト）のＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が、コミュニケーションにとどまらない新機能を矢継ぎ早に追加している。サービス開始から４年、２０１４年１２月期の売上高が８６３億円に達した同社が次の成長に向け注力するのは「生活」。最高執行責任者から今月社長に昇格した出沢剛氏（４１）は、「まだネットが活用されていないリアル領域に事業を広げていく」考えだ。

　総務省の調査によると、ＬＩＮＥ利用率は１３年に２０代で８０％を超え、４０代でも４３％に上る。厚いユーザー層を生かすため出沢氏が進めてきたのは、対話アプリを基盤に音楽配信や電子書籍、ゲームなどの多角的サービスを提供する「プラットホーム戦略」だった。

　こうしたネット上で完結するサービスから、昨秋以降は実生活と密着した機能の充実へと踏み出す。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使ったタクシー配車やアルバイト探し、弁当の配達注文など、ＬＩＮＥアプリで利用できるサービスを次々拡大。クーポンを使った小売店や飲食店の集客策も支援している。

　「こうした生活領域のサービスをつなぐ核となるのが（昨年末導入した）ＬＩＮＥペイだ」と出沢氏。友人間などの送金に使えるほか、ファッション通販の「ゾゾタウン」や音楽ソフトのＨＭＶなど、決済可能な提携サイトもさらに広げていく。

　一方で世界に目を転じれば、競合を追う立場だ。月間利用者数１億８１００万人のＬＩＮＥに対し、米フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」「メッセンジャー」は計１３億人。近くメッセンジャーで始める送金サービスは米国限定だが、いずれ他国でＬＩＮＥと激突する可能性は高い。

　強敵に対抗するため、出沢氏は「（世界共通仕様のサービスでなく）各国の文化や通信環境に応じたローカライズを徹底する」という。現在２０００人を超えるグループ社員の約半数は、台湾やタイをはじめとする現地採用のスタッフだ。

　注目される株式上場の時期に関しては「今が勝負どころ。上場に伴ってディフェンシブな施策を整えるよりも、成長の方に目を向けたい」としている。