職場への妊娠報告、3割が「ためらい感じた」 企業に求められる理解と義務とは

　

　働く女性にとって、職場への妊娠報告はデリケートな問題。最近大きく報じられた“マタハラ”問題が象徴するように、妊娠、出産した女性への理解や配慮がいまだ行き届かないのが、日本の職場における実情のようだ。日本労働組合総連合会によると、過去に会社側に妊娠報告をした932人のうち、3人にひとり以上が【報告することにためらいがあった】（34.4％）と回答している。

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◆上司への妊娠報告がストレスに…

　理由としては、「職場に繁忙期があり同僚などに迷惑を掛けると思ったから」(45.0％)、「職場に言いにくい雰囲気があったから」(41.9％)が共に4割以上。次いで「安定期に入るまで待つべきだと思ったから」(32.5％)、「契約更新してもらえない、または仕事を辞めるようすすめられると思ったから」(20.6％)という声が多く寄せられた。

　また、妊娠報告をした際の上司や同僚の反応については、約4人にひとりがストレスを感じていると回答（強く感じた：7.3％、感じた：16.4％）。ここでも、女性スタッフの妊娠が“ネガティブな要素”と捉えられてしまう職場環境の実態が浮き彫りになった。

◆妊娠中、産後の女性スタッフを守る法律とは

　厚生労働省では、妊娠中または出産後の女性労働者を守るため、企業に「母性健康管理」制度を義務付けている。具体例としては、妊娠中の女性従業員に対して、「勤務時間の中で、産科での検診・諸診察を受けるための時間を与えること」や「休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更の措置を講じること」、「時差通勤、フレックスタイム制度、勤務時間の短縮等、通勤緩和の措置を講じること」などが定められている。

　また、男女雇用機会均等法の中では、「妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止」が制定されている。これは妊娠中、または出産した女性従業員に対し、解雇、降格、減給、労働契約の内容変更など、企業側が不当な扱いをすることを禁じた法律だ。

　厚生労働省は、2016年度から本格的な“マタハラ対策”を実施する方針を固めている。これをきっかけに、今後働く女性の妊娠、出産に対する企業側の理解が深まり、母子の健康を守るための制度の徹底が進むことを期待したい。