大塚家具“親子ゲンカ”で外資ファンド大儲け 株の売却益１０億円超？

　

　ワイドショーまで巻き込んだ大塚家具創業家の親子ゲンカで、最も得をしたのは外資ファンドなのか。大株主の米投資ファンドが騒動の最中に同社株を大量売却したことが判明、１０億円超の売却益を得た可能性もある。

　米カリフォルニア州に拠点を置くブランデス・インベストメント・パートナーズが関東財務局に提出した大量保有報告書によると、今月２日と３日に大塚株を売却、保有比率は１月時点の１０・２９％から４・６３％に低下した。売却先は「市場内取引のため不明」という。

　このうち３日に売却した株数は１１８万６８００株。同日の大塚家具株は取引時間中に２４８８円の昨年来高値を付けた後、１８４０円まで急落する異常な値動きを見せていた。

　ブランデスが過去に提出した報告書をみると、おおむね１０００円前後の株価で同社株を買い集めており、仮に３日の高値水準で売り抜けていたとすると１７億円前後、終値で計算しても１０億円弱の売却益を得たと試算可能だ。

　その後、同社の株価は一時１６００円台まで値下がりしており、長女の久美子社長（４７）と父親の勝久会長（７１）の経営権争いに便乗しようと株を高値づかみした投資家は大損する恐れもある。

　大塚家具が３月２７日に開く株主総会の基準日は昨年１２月末のため、当時９％程度を保有していたとみられるブランデスに大株主としての権利は残る。大塚家具によると、ブランデスは総会で久美子社長側に賛成する意向を表明しているとされ、委任状争奪戦は久美子氏側が有利との見方は変わらない。

　ただ、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）に詳しい関係者は「総会で久美子氏が勝っても、勝久氏は引き続き大株主として力を持つ。両者によるＴＯＢ（株式公開付け）合戦になる可能性もある」と指摘する。ブランデスが売却した株の行方も勝敗を左右しそうだ。