“集団的自衛権”法整備 「新事態」盛り込む方針

　

　
　　集団的自衛権の行使をめぐっては、去年、閣議決定で、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などと定めた新たな武力行使の「３要件」を法律にどう盛り込んでいくかが焦点となります。
　
　　政府側は６日の与党協議で、この新「３要件」に該当する事態を「新事態」と位置づけ、関連法にこうした概念を盛り込むよう法改正を提案する方針です。
　
　　具体的には、個別的自衛権による武力行使を定めた「武力攻撃事態法」の中に、この「新事態」を定義、その上で、自衛隊の防衛出動などについて定めた「自衛隊法」も、「新事態」に基づいて自衛隊が活動できるよう改正することで、集団的自衛権による武力行使も可能にするということです。
　
　　政府はこの「新事態」を「存立危機事態」という文言で法律に盛り込みたい考えですが、公明党の意見も尊重し、最終調整する方針です。（05日22:55）