セキュリティに関する調査レポート、世界と日本の認識の差が狭まる（CA Technologies）

　

　CA Technologiesは3月10日、「8 Steps to Modernize Security for the Application Economy（アプリケーション・エコノミーに対応するセキュリティを実現するための8つのステップ）」と題したセキュリティに関する調査レポートを発表した。同調査は、CAの依頼でVanson Bourne社によって世界13カ国の各業界における1,425名の要職者に対して行われたもので、日本においては100名が回答している。
　
　グローバルでの調査結果では、セキュリティで最も優先されることは、「データ保護（情報漏えい対策）」（56％）で、「モバイルの顧客満足度の向上」（42％）が続いた。また、アプリケーション・エコノミーでの成功を望む企業では、短期間でイノベーションを実現するためにAPIによる「組み立て式アプリ」を活用しており、全回答者の79％が自社のデータをAPIとして公開している。さらに全回答者の48％は、セキュリティはビジネスをより成長させる上で重要な項目に挙げた。今後3年間にIT投資の25％（現在は18％）がセキュリティ向けられるとしている。
　
　日本での調査結果では、セキュリティの重要な役割はグローバルと同様に「データ保護」「モバイルの顧客満足度の向上」がそれぞれ1位、2位となったが、データ保護の割合は65％とグローバルよりも若干高い結果となった。セキュリティの向上によって期待することについては、「情報漏えいの防止」（世界：94％、日本：97％）が最も多く、「責任とコントロールの向上」（世界、日本ともに89％）、「顧客満足度と自社の製品やサービスに対する信頼の向上」（世界：87％、日本：77％）が挙げられた。今後3年間にIT投資の21％（現在は13％）がセキュリティ向けられるとしている。

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