ドコモの14年度、減収減益 新料金プラン響く 今期は増収増益へ 「顧客獲得競争から脱却」

　

　NTTドコモが4月28日に発表した2015年3月期（14年度）の連結決算（米国会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前期比1.7％減の4兆3834億円、営業利益が22％減の6391億円にとどまった。新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」導入に伴うAPRU（1人当たりの月間収入）の減少や、月々の携帯料金から割り引くサービス「月々サポート」が売上・利益を圧迫した。
　
　　15年3月期は増収増益に転じる見通し。営業収益は前期比2.9％増の4兆5100億円、営業利益は6.4％増の6800億円、純利益は14.6％増の4700億円を見込んでいる。
　
　　新料金プラン導入に伴う音声APRUの減収は下げ止まり、パケット収入は向上する見通し。3月に開始したNTT東西の光回線を利用したFTTHサービス「ドコモ光」と新料金プランが「今期の増収ドライバーになる」と、加藤薫社長は期待する。
　
　　ドコモ光は開始1カ月で23万契約を獲得。工事に遅れが出ているものの、ドコモ光の契約と同時にドコモのスマートフォンやタブレットを新規契約するユーザーが3割いるなど、モバイル事業に貢献しているという。
　
　　「dマーケット」などのコンテンツ事業を含む「スマートライフ領域」も成長させ、営業利益を今期の332億円（減損損失除く）から500億円に拡大させる計画。コスト削減もさらに進める。「今年度は特に結果にこだわって事業運営を進めたい」。
　
　●顧客獲得競争から脱却「＋d」構想　ポイントの他社開放も検討
　
　　中期目標に向けた新たな取り組みとして、他社と協力しながら新たな価値を生み出す「協創」を推進していくと発表した。「従来の顧客獲得競争から脱却し、さまざまなパートナーのサービスを通じて、ドコモの顧客に限らず、新たな価値を幅広く提供したい」と加藤社長は話す。
　
　　「＋d」構想と銘打ち、サービスのブランド名を「d」を冠した名称に統一。ドコモポイントは「dポイント」に、ユーザーIDはdocomo IDから「dアカウント」に変更する。「dポイント」プラットフォームの他社への開放を検討するなど、ドコモの資産を生かしながら他社と協働し、新たな価値提供を目指す。
　
　　取り組む分野は医療・健康や教育、地方創生、2020年の東京オリンピックに向けた新サービスの開発など、モバイル分野に限らず、幅広く手がけていく。
　
　　あわせて、ブランドスローガンを変更。現在の「手のひらに、明日をのせて。」から、「いつか、あたりまえになることを。」に変える。