マイナンバーのネットワーク対策を柔軟に 川口市、統合仮想基盤構築に仮想ルータ導入

　伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）とブロケードは、2月26日、川口市が統合仮想基盤を構築したことを発表した。この基盤には、ブロケードの仮想アプライアンス「Brocade Vyatta 5400 vRouter」が採用され、CTCが構築を担当した。同製品によるNFV（Network Functions Virtualization:ネットワーク機能仮想化）で、川口市は将来のネットワークの拡張や変更、マイナンバー制度の導入にも柔軟に対応できるようになった。CTCは、構築作業の開始から約1カ月半でサービス開始にこぎつけた。
　
　　「Brocade Vyatta 5400 vRouter」は、オープンな技術をベースとする製品。ソフトウェアベースであることから専用のネットワーク機器が不要だ。シンプルな構成が可能であり、低コストで導入できるという。
　
　　また、ハードウェアのライフサイクルに依存せずに長い期間安心して使用できることも大きな特徴で、将来のネットワーク構成の変更・拡張の際、ラックスペースや電源の確保、複雑なケーブリングに悩まされることなく、柔軟な対応が可能となる。
　
　　川口市は、CTCの実績と提案内容を評価して「Brocade Vyatta 5400 vRouter」の採用に踏み切った。同市は、総務省の「地方公共団体におけるEA（Enterprise Architecture）策定に係る調査研究事業（自治体EA事業）など、全国の自治体に先駆けてICT分野における先進的な取り組みを積極的に推進しており、2014年に構築したサーバ仮想化基盤では、LANとストレージトラフィックの集約、ネットワーク仮想化にも取り組んでいる。このような運用実績に基づき、庁内のあらゆる業務システムを収容できる統合仮想化基盤の構築に着手した。
　
　　マイナンバー制度の運用が本格化すると、基幹系や情報系、LGWANなど、さまざまなネットワークセグメント間を適切に接続していかなければならないが、その際に新たなハードウェアを調達せずに、「Brocade Vyatta vRouter」の設定を変更するだけでネットワークを再構成できる。川口市は将来、「Brocade Vyatta vRouter」のVPN機能を活用して、ネットワーク環境と外部のパブリッククラウドとを連携させることも視野に入れている。