一般家庭で年間5000円の負担増…4月以降の電気代高騰で家計を圧迫か

　

　

　「今でも月々の電気代が高すぎなのに、これからもっと高くなったら、もうやっていけない。下手すりゃ廃業ですよ」

　　こう嘆くのは、月20万円の電気代を払う飲食製造業者。太陽光など「再生エネ賦課金」が4月から月5000円前後、年間6万円になり前年より3万円前後も電気代がアップするという。このままだと今後、毎年のようにジワジワと上がり続けるというのだ。

　「再生エネ賦課金」とは何か。

　　菅直人元首相が首相退陣の置き土産とした再生可能エネルギー促進の「固定価格買い取り制度」（FIT）だ。いわゆる太陽光発電などを電力会社が買い取り、それを各家庭、企業などの電気代に上乗せさせる賦課金額のことだ。

　　これが今年度は対前年比2倍と高騰、その額が15年度は1兆3000億円に達するという。冒頭のように、各家庭や中小企業に重くのしかかりつつあり、今後大変な社会問題に発展しそうなのだ。

倍々ゲームで膨らむ売電金額

　　菅直人元首相は2011年8月、参院選敗北を機に民主党内部からも噴出した首相退陣論に、退陣条件として再生可能エネルギー固定買取制度を飲ませ特措法を成立させ、野田佳彦氏に首相の座を譲った。

　「しかしこの時、成立させた買い取り制度のkWh単価額を、欧米の1.5倍から倍と異常に高い額に設定してしまった。そのため絶対儲かると踏んだ多数の事業者が初期投資の安い太陽光発電に殺到。今や地方にいけば空地のいたるところ太陽光パネルが張りめぐらされている。そのため電力会社が買い取る額が年々、倍々ゲーム的に膨らんでいるのです」（電力会社関係者）

　　再生エネの国民負担金は標準家庭（月使用料300キロ・ワット時）で12年度は月87円、13年度は同120円、14年度は同225円、そして今年15年度は同474円で、年間に換算で5688円、対前年比約3000円も増加する。

　「本来原油価格が下落しているので、値下がりする筈が逆に値上がりになってしまう。中小企業では電気代が数十万円アップになるようなところも続出。値上がりしたコストは製造業だったら小売価格に転嫁され、各家庭は自分の家庭の電気代のアップ、消費税アップ、それに電気代の物価転嫁価格の三重苦に苦しめられることになる」（ファイナンシャル・プランナー）

　　つまりアベノミクスで物価高に頭を悩ましているところに、民主党政権の置き土産、電気代高騰に追い打ちをかけられるのだ。

　「再生エネの大切さは分かる。…