中国閣僚、３年ぶり来日へ 仙台の国連防災会議出席

　

　　中国で防災分野を担当する李立国・民政相が３月１４日から仙台市で開かれる国連防災世界会議に出席するため、来日する方向で調整していることが分かった。政府関係者が２７日、明らかにした。外務省によると、実現すれば、中国の閣僚の来日は２０１２年４月の蔡武文化相（当時）以来、約３年ぶり。

　　日中両政府は、日本の閣僚と李氏との個別会談も検討している。

　　これに関連し、岸田文雄外相は２７日の記者会見で、国連防災世界会議に約２０カ国の首脳級、約１０カ国の外相、５０～６０カ国の防災担当相などの閣僚がそれぞれ出席するとの見通しを明らかにした。

　　政府、自民党は２７日、新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議会で、朝鮮半島有事のような周辺事態に限定した船舶検査活動の拡大と、検査の際に船長の承諾を不要とする要件緩和を提案した。承諾なしの検査は強制性を帯びる。海外で武装勢力によって邦人が人質となった場合、自衛隊を派遣して奪還作戦ができる環境整備の必要性も指摘。船舶検査も含めて武器使用基準の緩和を打ち出した。公明党は人質奪還は現実的でないと反発した。

　　他国軍と物資や燃料を融通できる物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の適用対象を広げる必要性も提起した。