同性パートナー条例成立、渋谷の街はどう変わる？

　

　
　　同性カップルを結婚に相当する関係と認める全国初の条例が、東京渋谷区議会で可決成立しました。これを受けて、性的マイノリティーの人々を取り巻く環境はどう変わっていくのでしょうか。街では既に新しい動きも始まっています。
　　渋谷区に虹色の春が訪れました。性の多様性を象徴する旗のかかったこのお店では・・・
　
　　「フェイスブックで逐一見ていて、『あっ可決した！』みたいな」
　　「なんとかしたいと思っている人たちがたくさんいるのも知ることができて、それだけでもうれしかった。日本来たなー！って感じ」
　　「平等という言葉は簡単に言えるけど実現はすごく難しい。少しでも、今日が昨日より良くなればいいなと思う」
　
　　３１日、渋谷区が全国で初めて「同性カップルは結婚に相当する関係」と認める条例案を可決しました。渋谷区によると、同性カップルが賃貸マンションなどの入居や病院での面会を「家族でない」として断られるケースがあることを問題視。条例は同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行することで、区民や区内の事業者に異性の夫婦と同等の扱いをするように求めていくというものです。
　
　　「今まで、性的マイノリティーの方々が社会から疎外されていた。全ての区民が希望のある人生となるよう、肯定的なメッセージを発信する仕組み作りとして意義がある」（渋谷区・桑原敏武区長）
　
　　条例の可決は、どんな影響があるのでしょうか。こちらの渋谷区内の結婚式場は、性的マイノリティーのウエディングへのハードルが下がると考えています。
　
　　「（今までは）呼ぶゲストの人に伝えづらいとか、どうしてもご両親が来てくれないから『二人だけで挙げてもな』という人が多くて、渋谷区が認めているんだということをしっかりとお二人に説明することで、ゲストの人々に対してちゃんと伝えても大丈夫だと説明できる」（「ブリリアウエディング」小林優希取締役）
　
　　一方、条例には法的拘束力はありません。条例が理解されるかどうかが今後の課題です。
　
　　「（同性カップルの）客が増えていくなら （貸主に条例を）理解していただきたい。あくまでも判断は貸主の判断なので、交渉になると思うが、かなりハードルは高いと思う。オーナーの年代が高齢化しているので、そういったことに対して経験がない」（渋谷区内の不動産業者）
　
　　性的マイノリティーを支援する制度は、民間企業でも広がりを見せています。
　
　　化粧品や石けんの製造・販売を手がける「ラッシュジャパン」では、今年から正社員が同性をパートナーとして届け出れば祝い金を支給し、５日間の休暇を取れる制度を導入しました。…