好調な消費の牽引役の「外国人訪日客」百貨店がかける攻勢

　

　

　　最近メディアにインバウンド消費という活字を見る機会が多くなってきた。インバウンド消費とは、日本に訪れた外国人観光客による消費活動を示す。独立行政法人国際観光振興機構（通称日本政府観光局）発表によると、外国人観光客の訪日数は、2014年で前年比29.4％アップの1341.4万人、国別だと台湾、韓国、中国の順に多く、伸び率で言えば中国が83.3％と高い伸びを示している。
　
　■訪日外国人増加背景は円安の恩恵
　
　　訪日外国人が急増している大きいな要因は円安だ。為替水準がドルベースで見ても昨年だけで2割以上円安に傾斜しており、外国人観光客の購買意欲を刺激している。注目すべきポイントは観光客の買い物代が宿泊代を上回り消費額で１位になったことだ。2014年には過去最高の2兆305億円を記録している。全国百貨店の年間売上額が6.2兆円で東京と横浜の百貨店の年間売上げ規模が1.9兆円強であることを考えれば、この数字がいかに大きいかうかがえる。
　
　■税対象が拡大した昨年10月以降さらに加速
　
　　2014年10月から菓子や医療品、化粧品などが免税対象品として拡大されたことも訪日外国人の消費を促している。日本百貨店協会によれば昨年１0月以降、インバウンド消費の効果が大きく、単月で売上100億円を突破する規模となっている。長年販売低迷を続ける百貨店業界にとっては、救世主的な役割を果たす存在とも言える。
　
　■インバウンド消費を牽引するのは中国観光客
　
　　訪日外国人の中でもインバウンド消費に大きな影響を与えているのが中国人観光客の存在だ。年間5600億円の消費はインバウンド消費全体の25％にあたる。量販店や百貨店にとって、中国人観光客をいかに取り込むことが出来るかが大きな課題になりつつある。2014年における韓国での中国人観光客の消費額は18兆6000億ウォン、日本円にして2兆円強となっている。政治的には関係性が改善されない状況が続いているが、中国人観光客の来日促進が実現すれば、この市場は今よりも大きく成長する可能性がある。
　
　■都内の主要百貨店の売上げも訪日外国人増加で上向き
　
　　三越伊勢丹ホールディングスが発表した2月の売上高速報によると、中国の春節（旧正月）の大型連休を受けて訪日観光客の来店が急増、免税店の売り上げは前年比3倍に伸びている。特に旗艦店（新宿、日本橋、銀座）の中で銀座が25％増を記録しており、中国人観光客が銀座に集中していることがわかる。…