米連邦公開市場委員会発表。急な利上げはないが準備態勢は整える。

　

　

　　3月17日と18日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備理事会（FRB）は2008年の経済危機以降とってきた量的緩和政策から、利上げの可能性を示唆するも急な上げはないとの見解を示した。
　
　　前回のFOMC声明文にあった利上げに対して『忍耐強く』と表現された言葉は、今回の声明文からは削除された。この部分が、世界中の市場にとって敏感に反応する部分であったが、FRBのイエレン議長は『忍耐強く』が削除されたからといって、利上げについて性急な対応はしないと説明した。
　
　　しかし、6月に利上げが実施されることを必ずしも意味しないものの、完全に可能性を否定しているわけではないとも発言。2月の議会での発言同様、イエレン議長の独特の表現になっているが、いずれにしてもこの言葉が削除されたことにより、利上げに向けての準備態勢は整いつつあると思われる。
　
　　USA Today紙は、FRBの重要な仕事として『完全雇用を維持しつつインフレから守ること』と表現しつつ、失業率と物価動向について言及している。
　
　　2月の失業率は5.5%で2009年10月の10%から下がっている。また、FEBの長期失業率の予想は12月の予測よりも下げている状況だ。一方で、利上げのポイントとなるインフレ動向だが、上がる兆しはほとんど見えておらず、消費者物価は、エネルギーと食料品を含めると2月までの6か月間で0.1%上がっている。（エネルギーと食料品を除いた物価は1.6%上昇）以上より、同紙は、「利上げは今年の秋頃まではないだろう」と予測している。
　
　　今回の発表で米ドルは急落し米株価は急騰した。イエレン議長は今後経済指標を分析しつつ利上げへの対応を決定するとしており、原油価格と欧州・新興国経済の動向、及び失業率や賃上げ率などの米国経済の動向を今後も注視する必要がある。（ZUU online 編集部）