関電「2基廃炉、3基延長」 突き進む脱原発依存への道

　

　「今回の選択は、原子力産業の衰退を決定付けることになるだろう。原子力発電所比率が高い関西電力は、いばらの道でもリプレース（新設）を主張すべきだったのでは──」

　　こう語るのはエネルギー政策が専門の東京理科大学の橘川武郎教授だ。

　　今回の選択とは、関電が下した「2基廃炉、3基延長」という決断のこと。3月17日、同社は福井県の美浜原発1、2号機の廃炉を決定し、さらに高浜原発1、2号機、美浜3号機の最長20年間の運転延長に向けた再稼働の審査を原子力規制委員会に申請した。

　　東日本大震災後に、原発の運転期間は原則40年に制限されたが、例外として、新規制基準をクリアすれば1回に限り最長20年間の運転延長が認められる。震災前には原発比率が50％を超えていた関電にとって、原発は“レゾンデートル”。業界初の運転延長の申請に踏み切ったのは当然といえるかもしれない。

　　しかし、仮に申請した3基で運転延長が認められたとしても、40年前の古い原子炉を動かし続けることになり、世界で建設が進んでいる最新炉の運転ノウハウや先端技術は得られない。進化の見られない産業に学生や若手技術者が集まるわけもなく、人材の“原子力離れ”は一層深刻になるだろう。日本において原子力産業は衰退するばかりだ。

　　実は、関電は震災前に、今回廃炉を決定した美浜1号機のリプレースを検討していたのだが、「世論の原発への風当たりが厳しい中、リプレースについて口にできるような度胸は関電にはなかった」（業界関係者）。

　　こうした消極姿勢が電力業界全体へ波及し、原発産業“衰退”への最初の一歩となる。

本命大飯の“練習”

　　もっとも、この道筋はあらかじめ決められていた、ともいえる。

　　経済産業省は昨秋から、老朽原発について、再稼働と引き換えに廃炉を各社に迫っていたのだ。

　　さらに経産省は、廃炉に踏み切りやすいように会計制度も変えた。従来は廃炉となれば、残存簿価を一括計上しなければならず、今回の関電の場合は、2基で280億円の特別損失を計上しなければならなかった。だが、新ルールでは10年間の定額償却が可能になり、「財務上の影響はほとんどなくなった」（森貴宏・メリルリンチ日本証券アナリスト）。

　　加えて、現在進められている2030年の電源構成の議論では、原発比率がどうなるのか不透明だ。こうして、原発比率が高く、老朽炉も抱える関電には「今回の選択」しかなかった。

　　関電に救いがあるとすれば「運転延長の本命である大飯1、2号機の審査を通す練習ができる」（業界関係者）くらいか。いずれにせよ、脱原発依存への道は引き返せそうにない。

　（週刊ダイヤモンド編集部　片田江康男）