雪国まいたけで異例の乗っ取り騒動、陰で銀行が加担 経営陣対創業家の泥沼内紛

　

　

　　東京証券取引所第2部に上場するキノコ製造大手の雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）の創業者・大株主と経営陣の対立は最終局面を迎えた。創業者側は新しい取締役を選出するために3月末までに臨時株主総会の開催を求めた。対して経営陣は投資ファンドの協力を得て、創業者の排除を実行した。会社乗っ取り劇のキーマンは銀行だった。
　
　●経営陣と組んだ米投資ファンドがTOBを実施
　
　　米投資ファンドのベインキャピタルは2月24日、雪国まいたけに対する株式公開買い付け（TOB）に踏み切った。TOB期間は4月6日まで、買い付け価格は1株当たり245円で、全株を取得する場合の買い付け総額は約95億円になる。
　
　TOBが成立した場合、ベインが雪国まいたけを完全子会社とし、上場を廃止して経営再建を進めるとみられる。現経営陣の大半は、上場廃止後も残留し、数年後の再上場を目指す考えだ。
　
　　TOBは、創業者の大株主とその一族を一掃するのが狙いだ。雪国まいたけは創業者の大平喜信・元社長ら創業家が議決権のある株式のうち67.33％を所有しており、同社は喜信氏を「支配株主」と公表してきた。普通に考えればTOBが成立する可能性はないが、銀行団が経営陣と米投資ファンドに全面的に協力したことでTOBが可能になった。
　
　　メインバンクの第四銀行など複数の取引銀行が創業家に同社株を担保に融資していたが、業績悪化に伴う株価の下落で担保価値が減少。融資の返済が滞っていたことから、銀行団は2月23日付で担保権を行使して創業者の持ち株を取得、TOBに応じることを決定した。
　
　　雪国まいたけの筆頭株主は喜信氏の資産管理会社、有限会社大平商事で32.25％。2位は喜信氏自身で20.04％。第四銀行は、この大平商事と喜信氏名義の株式を取得して筆頭株主になった。雪国まいたけの取引銀行6行がTOBに応じることでTOBの成立に最低限必要な51.44％を確保しているほか、実質第3位の大株主である大和ハウス工業（持ち株比率4.61％）も買い付けに応じることから、TOBが成立するのは確実だ。
　
　　雪国まいたけの乗っ取り劇で決定的な役割を果たしたのが第四銀行だ。雪国まいたけは経営が破綻しているわけではない。15年3月期の売上高は前年同期比2.3％増の295億円、純利益は同37.3～33.6％減の8.5～9億円の見込み。減益決算ではあるが、債務超過ではない。それなのに、銀行が担保権を行使して株券を取り上げたのだ。…