＜ビットコイン＞破綻１年 普及じわり 安全対策なお課題

　

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）の大手取引所、マウント・ゴックスの経営破綻から１年あまりが過ぎた。最近も大手取引所がハッキング被害に遭うなど、安全面の課題が残される中、日本でも普及させようとする企業や地域の取り組みが少しずつ始まっている。
　
　　神奈川県平塚市の飲食店９店は昨年１０月、客にＢＴＣで代金を使ってもらう実験を行った。約５０人のスマートフォンにＢＴＣを保管するための専用アプリ「ウォレット」を入れ、現金と引き換えに約２０００円分を送信。店内の二次元情報コードを読み取って支払う。お好み焼き店の経営者は「利用者が増えてきたら本格的に導入したい」という。実験の実行委員長を務める、地元選出の河野太郎衆院議員は「訪れる外国人が、為替や小銭を気にせず支払えて便利」と話す。近畿大の研究室も、北九州市内の商店の協力で、近く実験を行う予定だ。
　
　　ＢＴＣの販売大手「ビットフライヤー」（東京都）は、４万店以上のネット販売サイトの代金支払いを代行する会社と提携した。加納裕三社長は「店側にとってはクレジットカードより手数料が安いのが魅力。５年後には１万店に広げたい」と意気込む。ＮＴＴドコモも今年１月、米大手ＢＴＣ企業への出資を決定。世界のウォレット数は１年で２倍以上増えて３００万を超えた。
　
　　普及の壁になっているのが、安全性への懸念。ゴックス事件後、事業者団体が設立され、取引額の上限を定めたガイドラインが作られた。だが、ゴックスから消えたＢＴＣの行方は依然、明らかになっていない。欧州や香港でも、ハッキングなどでＢＴＣが失われたことが発覚した。
　
　　大手コンビニも、ＢＴＣについては「事件の区切りがつかないとニーズは広がらない」（幹部）と慎重な姿勢を崩さない。インターネットサイト「コインマップ」によると、ＢＴＣを使える店は世界に約６３００あるものの、国内は約５０にとどまる。ウォレット数の増加は、決済利用よりも投資目的でのＢＴＣ購入に支えられている可能性が高い。
　
　　ネット社会に詳しい慶応大ＳＦＣ研究所の斉藤賢爾研究員は「ＢＴＣの暗号に個人情報を含ませて、盗まれても追跡できるようにするなど、安全性の強化が不可欠」と指摘する。【土屋渓】