＜東洋ゴム免震不正＞新たに９０棟判明 不明製品使用も９棟

　

　東洋ゴム工業（大阪市）が国の基準値を満たさない免震ゴム製品を出荷していた問題で、同社は２１日、新たに２５都府県の病院、ホテル、学校、マンションなど９０棟で性能不足の製品が使われていたと発表し、国土交通省に届け出た。製造時のデータが残っていないため、性能不足かどうか判断できない製品が使われている建物も９棟あった。一連の性能検査に携わり、データ改ざんに関与した疑いのある社員が計４人に上ることも明らかにした。
　
　　東洋ゴムは、性能検査をしていた子会社「東洋ゴム化工品」明石工場の５０代の担当者が、既に判明している１８都府県の５５棟以外にも不正を示唆したことから、１９９６年４月に販売を開始した免震ゴム全製品について調査し直していた。
　
　　今回新たに判明したのはマンション５２棟、病院９棟、ホテル５棟、学校５棟、庁舎４棟など。同社はこの９９棟の安全性調査を速やかに実施し、性能不足の製品は全て取り換える方針。
　
　　東洋ゴムによると、改ざん公表済みの５５棟に使われた免震ゴム製品２０５２基を除く全３６７３基のうち、約２割に当たる６７８基で不正が見つかった。また、検査データが残っておらず基準に適合しているかどうか不明の製品が他に１７７基あった。不正は、地震の揺れを吸収、軽減する作用の大きい高減衰タイプの製品にとどまらず、天然ゴム系など全てのタイプに及び、９６年の出荷当初から行われていた。
　
　　さらに、当初は５０代の担当者が１人で性能データを改ざんしたとみられていたが、この担当者を含め９６年から今年２月まで検査に携わった４人全員（うち１人は死亡）に関与の疑いがあるという。
　
　　一方、今回調査対象となった免震ゴム製品に関する１７件の大臣認定を取得する際、一部で改ざんしたデータを基に申請した疑いがあることも判明した。国交省は既に、違反が判明した３製品の大臣認定を取り消している。
　
　　２１日、大阪市内で記者会見した久世哲也・代表取締役専務執行役員は「多くの皆様にご迷惑をかけ、改めて深くおわび申し上げます」と陳謝した。同社は今後、外部の法律事務所に委託している担当者への聞き取り調査について結果の中間報告を週内に行い、経緯や原因、再発防止策などの調査報告を５月上旬に行う方針。【岡田功】