＜統一地方選＞スタート、問われる地方創生…１０知事選告示

　

　第１８回統一地方選は２６日、１０道県知事選が告示され、前半戦が始まった。地方活性化策の地方創生や、政権の経済政策「アベノミクス」の地方への浸透、中央と地方の格差などが争点となる。第３次安倍内閣が初めて迎える統一選で、地方の審判を受ける。
　
　　告示されたのは北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各知事選。同日午前、２４人が立候補を届け出た。現職が１０人、新人が１４人で、女性は４人。東京、佐賀の２知事選が統一選の対象から外れたため、前回の２０１１年統一地方選での知事選立候補者数の３９人から大幅に減少した。知事選は２９日告示の５政令市長選、４月３日告示の４１道府県議選、１７政令市議選とともに、４月１２日に投開票される。
　
　　自民党と民主党が対決するのは北海道と大分の２道県。地方議員による実質支援なども含め、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県で相乗りした。三重、島根の２県で民主が不戦敗となった。
　
　　北海道は４選を目指す現職の高橋はるみ氏（６１）を自民道連、公明道本部が推薦するのに対し、民主、維新の党、共産党、社民党の道組織がフリーキャスターの新人、佐藤のりゆき氏（６５）を支持・支援。事実上の野党共闘が成立し、与野党対決となった。大分県は自民県連、公明県本部が推薦する現職の広瀬勝貞氏（７２）と、民主が実質支援する前大分市長の釘宮磐氏（６７）、共産県常任委員の山下魁氏（３８）、造園技能士の箕迫高明氏（６５）の３新人が戦う。
　
　　自民、公明の与党は、実質支援も含めると、１０道県すべてで現職を支援する。国政では自民１強状態が続き、自民の政党支持率も高いが、昨年７月の滋賀、同１１月の沖縄、今年１月の佐賀の３知事選では自民が推薦する候補が敗れた。統一選では政権与党の強みを前面に打ち出し、１兆円超の関連予算を確保した地方創生をアピール。北海道、大分に奈良を加えた３道県を重点区として完勝を狙う。
　
　　民主はアベノミクス批判に重点を置き、農協改革を進める自民への対抗策として農業政策も重視する。維新は首長・議員報酬の３割削減など「身を切る改革」を訴え、野党で共闘する北海道のほかは、福岡県で現職に相乗りした。共産は野党共闘に加わった北海道以外の９県で独自候補を擁立した。【関東晋慈】