EU 温暖化ガス60％減めざす 日本には2030年までに3割減要求

　

　　「京都議定書」の発効から10年を迎える今年は、2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな目標設定に向けて、「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）」が開かれる。欧州連合（EU）は27日までに、主要20カ国・地域に求められる削減シナリオを示し、日本については2010年に比べて3割の削減が必要と試算した。

　

　　これはEUの行政部門である欧州委員会のエネルギー政策に関する文書に盛り込まれたもの。文書によると、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を世界全体で「2050年までに2010年と比べて、少なくとも60％減らす」との長期目標を掲げている。

　

　　欧州委員会は、2大排出国の米中をはじめ、日本など高所得国やインドなど新興国に対しても今年3月末までに個別の目標を提出するよう促し、目標とするシナリオを提示。

　

　　そのシナリオによると、米国は「2030年までに2005年と比べ43％削減」、中国は「GDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比の7割以上削減」と試算しているほか、日本に対しては「2010年と比べて3割前後の削減」が必要だとの見解を示した。

　

　　温暖化の原因となる温室効果ガスをめぐっては、1997年に京都で開かれた「第3回気候変動枠組み条約締約国会議（COP3）」で取りまとめられた「京都議定書」で、日米とEUが2012年までの5年間に削減する目標値を定め、2005年に発効した。

　

　　今年は11月にパリで、2020年以降の新たな枠組みを議論するCOP21が開催される。EUとしては高い数値目標を掲げることで、国際的な議論の場で主導権を握る構えだ。