中国 “爆買い”に危機感、今年も日本企業たたきか

　

　
　　日本に来た中国人旅行客が日本製の商品を大量に買う“爆買い”が、先月も話題となりました。その一方で、中国国内では、「日本製品が優れている」ことを否定するような動きが広がっています。背景にはいったい何があるのでしょうか。
　　「製造業は我が国が強みとする産業である。製造大国から製造強国へと転換する必要がある」（中国 李克強首相）
　
　　先週、全人代＝全国人民代表大会で、国内企業の競争力の強化を訴えた李克強首相。背景には、消費者の目が海外に向かい過ぎていることに対する中国政府の「危機感」があります。
　
　　中国人旅行客が日本で家電製品などを大量に購入するいわゆる“爆買い”。今年は特に、ウォシュレットを買い求める様子が目立ちましたが、これを中国共産党の機関紙が報じたことから、中国国内では“便座事件”と呼ばれました。さらに・・・
　
　　「こちらでは日本製品＝高品質という考え方はかなり定着しているんですが、スーパーではこうした考えを逆手にとったある奇妙な商品が売られています」（記者）
　
　　北京市内の高級スーパーに置かれている日本語で書かれた商品。しかし、よく見てみると・・・
　
　　「幸せは実はツンプル（シンプル？）にできます」
　
　　中国では、このように“日本産”に見せかけて、商品の説明などに日本語が使われているケースがよく見受けられます。
　
　　「日本の発展は早いですから製品の質も良いです。それは否定できませんよね」
　　「カメラみたいな電化製品の質は日本産が良いと思います」（市民）
　
　　高まる中国人消費者の“海外信仰”。去年のＧＤＰ＝国内総生産の成長率が２４年ぶりに低い水準となった中国では、いかに海外での“爆買い”を減らし、国内での消費を回復させるかが、重要な課題となっているのです。
　
　　中国国営テレビは先月、日本と中国のメーカーの炊飯器でご飯を炊き、どちらが美味しいのか比べるという検証番組を放送しました。
　
　　「中国製を選びます。こちらの方が歯ごたえがいい」（消費者）
　
　　番組では１０人中５人が中国製、３人が日本製と回答。中国製の炊飯器に軍配が上がったとするなど、中国国内では「日本製品の優位性」を否定しようとする動きが強まっています。
　
　　こうした中、中国ではまもなく、外資系企業が１年のうち最も神経をとがらせる日がやってきます。３月１５日は「消費者保護日」。国営テレビが問題がある企業を告発する特集番組を放送します。標的となるのは、ほとんどが外資系企業。去年は日本のニコンが、おととしはアメリカのアップルがヤリ玉にあげられ、謝罪や釈明におわれました。
　
　　｢『日本製品の優位性』を打ち消したい」という中国政府の思惑が見え隠れするなか、今年はどの国のどの企業が標的となるのか、注目が集まっています。（13日14:45）