中国人の過半数、東シナ海と南シナ海をめぐる戦争を望んでないことが明らかに―米誌

　

　１３日付の米誌ナショナル・インタレスト（電子版）によると、中国人の過半数が東シナ海や南シナ海の島しょ争いが戦争に発展することを望んでいないことが分かった。１５日付で参考消息が伝えた。
　西オーストラリア大学の博士課程に在籍する大学院生らが実施した調査の結果で明らかになった。調査対象は北京、上海、広州（広東省）、長沙（湖南省）、成都（四川省）在住の成人１４１３人。それによると、８７％が「中国軍は日本から釣魚島（日本名・尖閣諸島）を奪回できる能力をすでに有している」と答えた。「米国が介入しても奪回は可能だ」と答えた人も７４％に上った。
　南シナ海で領有権を争う島しょに関しても、８５．６％が「解放軍が軍事手段でそれらを奪い取ることができる」と回答、７３％が「米軍が東南アジア諸国を代表して介入しても、中国軍が勝利する」との考えを示した。「釣魚島（尖閣諸島）を武力で奪い取ることは中国の国益に合致するか」との問いには５５．５％が「合致しない」と回答、南シナ海の島しょについても、５４％が「合致しない」と答えた。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）