平昌冬季五輪、分散開催しなければ毎年赤字・・韓国メディアの分析に「考え直すべき」「合理的にいけば日本との…」―韓国ネット

　

　韓国メディア・ハンギョレ新聞は１０日、２０１８平昌冬季五輪の大会後、施設維持費に年間２１０億４９００万ウォンかかり、施設運営で収益が得られても、膨大な維持費のために毎年１６５億ウォンの赤字になると推定した。この結果は、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の妥当性検討報告書を基に専門家の意見も聞きながら、ハンギョレが独自に分析したとしている。
　記事は江原道や政府、組織委員会は分散開催を否定しているが、その後の後遺症は大きいと指摘。平昌に建設中のスライディングセンターの年間維持費は３１億６６００万ウォン。夏は使えず、冬も多くの利用客が見込めないため、得られる収益は７０００万ウォン程度だという。文化体育観光部の関係者は「（維持費を収益で得られないなら）撤去したほうがいい」と述べている。 江陵に建設中のアイスホッケー競技場の年間維持費は２９億ウォン。撤去すれば毎年の赤字を防ぐことはできるが、全て撤去すると“五輪の遺産が消える”心配もあるという。
　今後についても、予算増加の可能性は否めず、国家や自治体にとって負担が増えると予測している。そもそも、平昌五輪は誘致当時８兆８０００億ウォン規模の予算を策定したが、今年になって１３兆４８００億ウォンに急増。物価上昇や設計変更などによる費用増加の可能性はこれからも否めない状況だ。学会でも、費用対効果や使用後の管理費負担、“五輪の遺産”のためにも分散開催が望ましいとみているという。記事の中で西江大学のチョン・ヨンチョル教授は、「組織委員会は”分散開催論争”を拡大させないために、検討自体を阻止しているが、このような態度が逆に分散開催論争を大きくしているのではないかと自問してみなければならない。ＩＯＣが分散開催を提案した時に大統領がすぐに否定せず、真摯に検討したら、今のような混乱はなかっただろう」と語った。
　この報道に対して、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
　「毎年１６５億ウォンの赤字を招こうとしている理由は何だろう？選挙前だから？」
　「考え直すべき」
　「平昌五輪は李明博元大統領と金振先元江原道知事がやったこと。それをやめさせなかった江原道民にも責任がある。彼らを支持した道民が負債の責任を取るべき。血税の投入は絶対に反対」
　「大規模財政赤字の責任は五輪委員会のチョ・ヤンホ委員長が取るのか？」
　「いったい平昌五輪は誰のための五輪だろう。その責任は子孫に転嫁するのだろうか」
　「特産品のジャガイモでこの赤字を埋めるのか？こんな大変な時期に五輪は返上が答え」
　「衝撃・・・」
　「五輪で世界で有名になろうと思わず、自国民のことを考えてほしい」
　「そんな金があるなら、保育費に回せ」
　「分散開催を否定した朴大統領。…