操縦室「２人常駐」難しく…独機墜落１週間

　

　フランス南東部のアルプス山中で起きたドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機墜落から、３１日で１週間となる。

　　副操縦士のアンドレアス・ルビッツ容疑者（２７）は、医師に搭乗不可と診断されたことを隠し、機長を閉め出した操縦室内で意図的に機体を急降下させた疑いが濃厚だ。各国の政府や航空各社は再発防止に向け、操縦室の複数常駐とパイロットの健康状態の把握に取り組むが、改善には時間がかかりそうだ。

　　墜落現場では３０日も仏当局の捜索活動が続いた。当局は収容した遺体などから、約８０人分のＤＮＡを採取し、鑑定作業を進めている。飛行内容を記録するフライトデータレコーダーはまだ、回収されていない。

　　欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）は同機墜落後、パイロット１人を含む２人以上が操縦室に常駐するよう欧州の航空各社に勧告。ジャーマンウィングスの親会社ルフトハンザ航空など主要航空会社が、２人常駐体制への移行を表明した。２人常駐を維持するためには、１人がトイレなどで離れる場合に中に入る「３人目」が必要だが、慢性的なパイロット不足が指摘される中、各社が人員を増やすのは容易ではない。

　　独検察当局は３０日、ルビッツ容疑者が旅客機の操縦免許取得前、「長期間、自殺傾向を抱えていた」との声明を発表した。航空会社などが操縦士の心身状態をどのように把握するかについても課題となっている。

　　ＥＡＳＡは航空各社に対し、操縦士の精神・体力両面の検査を求めており、ドイツの航空各社は年１回実施している。ただ、結果は本人にのみ伝えられ、会社は実態を把握できないという。うつ病と診断された操縦士の７割以上が、会社などに報告していなかったという調査結果もある。

　　フランスで操縦士の診察を担当するサミー・メクルフィ医師は「操縦士の心理的負担は大きい。察知する仕組みが必要だ」と語った。（ベルリン　工藤武人、パリ　本間圭一）