焦点：イエメンは「中東危機」の導火線か、注目すべきリスク

　

　［ドバイ　２５日　ロイター］ – 緊迫の度合いを増すイエメン国内の武力衝突。サウジアラビアとイランを巻き込む事態となれば、世界最大の油田を抱えるアラビア半島での代理戦争に発展する恐れがある。また、中東で複数の紛争を招いているイスラム教の宗派対立がさらに激化する可能性もある。

　イエメンでは、サレハ元大統領を支持する武装勢力とも連携するイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」が急速に勢力を拡大。２５日には空軍基地を制圧し、ハディ暫定大統領が逃れた南部アデンにも迫った。ハディ暫定大統領は、フーシ派が昨年９月に首都サヌアを掌握したのを受け、アデンに逃れていた。

　一方、駐米サウジアラビア大使は２５日、サウジおよび湾岸諸国が、イエメン暫定政府の要請に応え、「フーシ派」に対する空爆などの軍事作戦を開始したことを明らかにした。

　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中東局長、ジョン・アルターマン氏は「イエメンの崩壊は（ペルシャ）湾岸全体を危機に陥れることになる。湾岸協力会議（ＧＣＣ）とイランの関係はさらに難しくなり、さまざまな米同盟国に対するテロ攻撃も誘発する可能性がある」と述べた。

　＜宗派対立＞

　イエメンでは、政治危機のあおりを受け、イスラム教の２つの異なる宗派が対立する恐れがある。北部ではシーア派系のザイド派が主流である一方、南部と東部ではスンニ派が多い。しかし、シリアやイラクと違うのは、両宗派は同じモスクで礼拝し、過去何世紀にもわたって平和的に共存してきた。

　ザイド派の流れをくむ武装組織「フーシ派」も、宗派対立の考えはないと強調。イエメンの大部分を支配することは、すべてのイエメン人のための革命だと主張している。

　ただ、スンニ派の組織や部族はこれを認めていない。スンニ派の過激派組織である「アルカイダ」系の戦闘員は、「フーシ派」と戦う一部の部族と協力している。また２０日には、フーシ派のモスクで自爆攻撃があり、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出している。 続く…

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