相続税導入、富裕層から財務相への圧力続く

　

　相続税の課税対象について、立法議会の委員会が相続資産課税対象を５０００万バーツ以上から１億バーツ以上に引き上げることを要求したのに対し、ソムマイ財務相はこの変更に反対するとともに、代わりに相続税の税率を10％から５％に引き下げることを提案した。 ただ、この案では、５％が適用されるのは、死亡した人の子どもだけで、親戚などは10％のままとなっている。 なお、相続税導入法案は立法議会の第１読会を通過し、現在第２読会に向けて内容の検討が行われているが、議員からは、国民の反発を恐れてか、税率の引き下げ、課税対象資産額の引き上げを求める声が出ている。